平成22年１月26日最高裁判所第三小法廷判決
　　役員就任の負担を負わない不在組合員に対して，規約を改正して，特別に住民活動協力金の負担を設けることが，区分所有法31条1項後段の特別に影響を及ぼすときには当たらないとされた。

平成22年６月17日最高裁判所第一小法廷判決
　　建物に重大な欠陥があり，立て替え費用の損害賠償が認められる場合において，当初の建物を使用していたことによる居住利益等の相殺が否定された事例。

平成22年９月９日最高裁第一小法廷判決
　　底地所有者が差し入れた承諾書における事前通知義務の違反に関して，根抵当権者に損害賠償請求が認められた事例。

平成23年３月24日最高裁第一小法廷判決
　　敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされたされた事例

平成23年７月15日最高裁第二小法廷判決　
　　更新料の約定は不当に高額にすぎるなどの特段の事情がない限り消費者契約法台10条により無効と言うことはできないとされた事例