日本共産党山形県委員会
県委員長　本間和也
日本共産党山形県議団　
団長　　笹山　一夫
渡辺ゆり子

２０１１年度「住宅リフォーム助成制度」に関する要望書

　県民の願いにこたえる県政の発展に努力されていることに敬意を表します。
　現在の景気雇用の低迷は言うまでもありません。このような状況下で、県は、「住宅リフォーム」関連施策において「融資と利子補給」から「助成」制度へと一歩踏み出し、また、経済対策として位置づけた事を評価したいと思います。
　しかし、制度の対象は、４つの要件、「耐震補強」「省エネ化」「バリアフリー」「県産木材使用」を含むリフォームに限られるとされています。
　残念ながら、この要件では「経済対策」として不十分といわざるを得ません。
　先行して住宅リフォーム助成制度を実施している県内外の例を見ると、需要のある工事は「屋根の塗装・補修」「外壁の補修」「水回り」などです。補助対象を「耐久性の向上」「長寿命化」、もしくは「要件を設けない」など幅広い工事を対象とし、申請を簡素にしたところで、使い勝手がよいと評判になっています。
　「仕事がない」など悲痛な声を上げている中小・零細業者を考えたとき、需要の高い工事・幅広い工事を対象にしてこそ、幅広い業種が対象となり、裾野が広い「経済対策」になると考えます。
　また、財源についても政府の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」や「社会資本整備総合交付金」など積極活用することも考えられます。
　「県民のいのちと暮らしを守る」県政の根本に立ち、あらためて住宅リフォーム助成制度の充実について要望します。
　
　
１． 住宅リフォーム助成制度に「経済対策」の観点を重視し、「耐久性向上・長寿命化」「生活環境向上」も要件とすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2010年12月16日

山形県知事 吉村美栄子 様

日本共産党山形県委員会
県委員長 本間和也
日本共産党山形県議団
団長 笹山 一夫
渡辺ゆり子

２０１１年度予算編成及び県政運営に関する要望書

　県民の願いにこたえる県政の発展に努力されていることに敬意を表します。

大企業は、１年間で２３３兆円から２４４兆円に１１兆円積み増し、使い道のないお金が滞留しています。一方で、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカットや退職強要、下請中小企業の一方的単価切り下げなどで県内労働者・中小企業は深刻な状況におかれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県議団　笹山　一夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　ゆり子

山形県警問題について申し入れ

　１０月６日、読売新聞が「県警業務委託でも不正か」と報道しました。
　業務委託は、今回の県警の自主調査対象となっておらず、県議会としてもさらなる究明が必要と考えます。
　また、記事の「『業務委託』や『工事･修繕』に関して県警本部会計課は『県監査委員から指摘を受けたことはなく、調査の予定はない』としている。」に関し、県議団が確認したところ、県警は６日に「読売新聞から取材は受けていません」と監査課に説明しています。
　議会選出監査委員にも関わることなので、読売新聞と県警に事実確認が必要と考えます。
　県警本部の『会計経理に関する自主調査報告書』は、議会運営委員会に報告し、文教公安常任委員会で審査するのが妥当と考えます。

　山形県知事　吉村美栄子　様

日本共産党山形県議団　　　
団長　　　笹山　一夫
渡辺ゆり子

公立高校授業料無償化に伴った諸課題に対する要望

　「世界一の高学費」といわれる日本でこの4月から公立高校の授業料無償化が始まりました。「受益者負担論」で凝り固まっていた政策の転換は、高校授業料無償化を主張してきた党県議団としても大歓迎したいと思います。
　しかし、一方で無償化に伴いいくつかの新たな課題が出されています。1つは、全日制3年、定時制4年を超える生徒からは授業料を「徴収する」国の仕組みになっていること。徴収の判断は都道府県に任されています。2つ目として、授業料以外の学校徴収金にかかわる振り替え手数料についてです。これまで授業料の口座振替と同時に行われ手数料は県が負担していました。それが今回授業料が不徴収になるために授業料以外の学校徴収金の振り替え手数料の扱いが問題となってきます。３つめに授業料減免を受けていた低所得者などの家庭はPTA会費など「団体会費」を減免する制度をとるところがありましたが、その扱いも心配されます。他に、特定扶養控除廃止分を財源の一部とする問題、公私間格差の問題、PTA会費をはじめとする教育費保護者負担の高さの問題もなどもうきぼりになっていますが、喫緊の課題として以下の点を要望します。

一. 高校生の学ぶ権利を保障する観点から、国の制度で対象外となる生徒にも授業料無償化を実施すること
二. 授業料以外の学校徴収金にかかる振替手数料は、県が従来どおり負担すること
三. 就学援助を高校生まで拡大するなど低所得者に配慮した施策を行うこと

以上

　山形県知事　吉村美栄子　様

日本共産党山形県委員会
県委員長 本間　和也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党山形県議団
団長　　 笹山　一夫
渡辺ゆり子

臨時の全国知事会に於いて沖縄普天間基地の
　　「米軍訓練等の受け入れをしない」ように求める申し入れ

山形県知事　吉村美栄子　様

日本共産党山形県委員会　委員長　後藤太刀味
 　　　　　　　日本共産党山形県議団    　団長　笹山  一夫
　　渡辺ゆり子

年末年始に向けた「県民のいのちと暮らしを守る」緊急要望

　昨年の秋以来、景気・雇用が急速に悪化し、未だに県民生活は回復したとはいいがたい状況にあります。雇用の問題は深刻で、直近の労働局発表の数字でも求職者3万人に対し、求人は1万2千人余りです。失業しても仕事を見つけることができず、長期にわたって失業状態を続けなければならない状態が深刻化しています。もともと失業給付が受給できない人もたくさんいる上に、失業給付を受けている人が、長期失業状態が続き、失業給付切れになればただちに生活に窮する人がさらに増加するのは明らかです。
　政府がこのほど発表した全国調査でも、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人（推計）で、うち年末年始に23万人が就職できず収入が途絶え、支援が必要とされました。県内の生活保護の新規受給者が急増しているとの報道からしても、既に事態の深刻さは山形県でも変わりないことと考えます。
　私たちにも深刻な話が寄せられています。なかには残念なことに失業に伴い自殺に至ってしまったのではないかと思われるようなケースも聞こえてきます。
　「県民のいのちと暮らしを守る」ため緊急に関係機関とも協力し頂きたく、下記の要望を行います。

１． 厚生労働省が行った「ワンストップ・サービス」を県社会福祉協議会と市町村と連携して県内でも実施すること。

２． 生活保護制度について以下の項目を関係福祉機関に指導・要請を行うこと。　
�@ 今年の生活保護新規受給者の急増に鑑み、特に年末・年始に「特別体制」（人員の拡充、休日対応、出張相談など）で相談業務を行うこと。周知徹底を行うこと。
�A 引き続き、「相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」を指導すること。また、相談時には必ず「申請の意思を確認すること」も市町村に要請すること。
�B 自動車保有に関しては、「平成21年度の実施要綱等の改正」も踏まえ、自動車の求職活動の使用を認めるとともに弾力的運用を図ること。
�C 年末という特別な状況に鑑み、法定期間内（14日以内）の保護決定に努めること。

３． 昨年に引き続き福祉灯油を実施すること。

４． 県内企業に「派遣切り」をやめさせ、特に大企業・誘致企業に雇用増を要請すること。採用する際にも「派遣切り」を繰り返させないためにも、正社員として雇わせること。

５． 全国の例も参考としながら基金等を活用した雇用創出に引き続き取り組むこと。
　
６． 全国平均よりも低い東北の有効求人倍率に鑑み、他県の知事と共同で雇用保険の求職者給付の「全国延長給付」の発動を国に求めること。

７． 「訓練延長給付」制度の周知に努めること。職業訓練開設に当たっては、求職者のニーズ（講座内容、開設時期、開設地域など）を的確に把握し、求職者が雇用保険の求職者給付受給期間内に希望の講座を受けることが出来るよう充実に努めること。

８． 求職者給付受給期間中の職業訓練を受ける要件として、給付残日数を目途としないこと。

９． 住宅手当制度、緊急人材育成支援事業の制度の周知徹底を行うこと。また、相談者に応じた数の訓練認コースを開設すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県委員長　後藤太刀味
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　　笹山　一夫

　米海軍駆逐艦カーティス・ウィルバーの酒田港入港承認の撤回を求める申し入れ
　
　米海軍イージスミサイル艦カーティス・ウィルバー（アーレイ・バーク級）が8月7日から10日まで酒田港使用することを吉村知事が承認したとの連絡に際し、驚きと失望を禁じ得ません。
　この軍艦は、横須賀を母港にする第7艦隊所属で核・非核両用の巡航ミサイルトマホークを装備、そのための発射管90セルを持つ核兵器搭載艦であり、劣化ウラン弾も常備しています。
　米側は入港の目的を「友好および親善」としていますが核攻撃ができる核兵器を搭載する軍艦を伴いどんな「友好、親善」ができるのでしょうか。
　こうした艦船がこともあろうに広島・長崎に原爆が投下された8月6、9日に前後して酒田港に入港することは山形県民の核兵器廃絶の願い、再び戦争の惨禍を繰り返さない日本国憲法9条に託した願いに反し、知事自身が掲げる「県民の生命と生活を守る」こと、同趣旨を明記した地方自治法にも背くものです。国是とする「核兵器をもたず、作らず、持ち込ませず」をうたった非核3原則、さらに山形県港湾管理条例は「港湾の開発、利用、保全に著しく支障を与えるおそれがあるとき」は承認しないとしている点にも反するものです。
　米艦船の酒田港入港は2005年のミサイルフリゲート艦バンデクリフトに次ぐものですが、米軍艦船が入港を繰り返すことは酒田港の米軍の核攻撃利用を恒常化させることに道を開くものです。
　日米地位協定や有事法制により自治体が拒否しても強制的に政府が入港を認めることにされましたが全国でも「非核都市宣言」をしている自治体などで米軍艦船入港の際に核兵器の有無を照会させ、兵庫県の神戸港では市が外国艦船に「非核証明書」の提出を求め「非核神戸方式」をとり米軍艦船の入港を阻止してきました。
　酒田港の港湾管理責任者である吉村知事が、憲法、地方自治法、非核3原則、山形県港湾施設管理条例にてらしカーティス・ウィルバーの入港承認を直ちに撤回することを強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

山形県知事　　吉村美栄子　様

日本共産党山形県委員会
県委員長　後藤太刀味
日本共産党山形県議団　
団長　　笹山　一夫
渡辺ゆり子

２００９年度　６月補正予算編成及び県政運営に関する要望書

はじめに

県政運営における毎日のご努力に敬意を表します。

吉村知事は２月１６日の職員訓示で「政治と行政の最も重要な役割は『県民の皆さまのいのちと生活を守ること』」と発言されました。日本共産党山形県委員会・日本共産党山形県議団は、知事が地方自治法第１条の理念を自らの言葉で話されましたことに満腔の賛意を表するものです。

アメリカ発の金融危機は、世界経済を混乱させ、日本経済にも深刻な打撃となっています。県内でも重大な影響が広がっており、特に非正規社員の「雇い止め」の問題は深刻さを増しています。生活保護申請相談の増、授業料減免者の増、多重債務相談の増、さらに、子どもの貧困・経済苦による自殺者が報道されるなど、まさに県民のいのちと暮らしが脅かされる深刻な事態となってきています。

その背景には、一部の輸出大企業を応援する経済政策を進めて、家計を冷え込ませてきた日本経済の体質があります。家計に軸足を移した経済対策が強く求められます。しかし、この間の国の経済対策は、定額給付金に見られるように一時的な施策が多く、国民の期待に応えるものとはなっていません。むしろ更なる消費税増税に対する将来不安や怒りが県民の間に広がっています。
いま県政に求められていることは、「県民のいのちと暮らしを守ることを最優先に」「温かい県政をめざす」とした基本姿勢を貫き、県民生活の各分野に広がる不安と怒りにこたえ、国政への働きかけを強めると同時に県政としてできうる最大限の努力を行うことです。

このような基本的な考え方にたって、次に掲げる要望を申し入れます。

重点要望

【雇用対策】

・ 派遣労働者などの「雇い止め」や大量解雇が、これ以上の広がらないように、県内の企業に対し積極的に働きかけること。また、違法解雇などに対しては、県としても厳しく対応すること。
・ 有給の職業訓練など失業者の再就職支援に全力をあげること。
・ 労働者派遣法の抜本改正（1999年以前に戻す）を国に求めること。
・ 県独自の「雇用創出事業」を強め、県が率先して雇用の場を増やすこと。

【中小企業対策】

・ 中小企業対策予算を大幅に拡充し、県の中小企業向け発注を引き上げること。県産材を利用した民間住宅建設の促進、住宅リフォーム助成制度の拡充を行うこと。
・ 「下請け駆け込み寺」などの相談体制を強化すること。
・ 県信用保証制度の「資金繰り円滑化借換制度」を改善、利用しやすい制度にすること。

【子育て支援】

・ 子どもの医療費無料化を国に要望するとともに、県としても対象者を１２歳までとし、所得制限、負担金をなくすこと。
・ 「山形県こども館」利用者の県営駐車場料金について、遊学館と同様の措置を行うこと。

【教育】

・ 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・ 少人数学級を中学校全学年で実施するにあたって、教員の配置は正規雇用を原則とすること。

【医療・福祉】

・ 後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけること。
・ 介護保険施設を増設すること。保険料・利用料の負担増を招かないよう国に制度改善を働きかけること。
・ 低肺機能の在宅酸素療法に対する医療費助成を行うこと。

【農林水産業】

・ 従来のような農業土木中心の予算でなく、生産コストをカバーできるよう、農産物の価格保障制度を抜本的に充実すること。あわせて一定の基準で農家の所得を直接補償（支払い）する制度を国の諸制度に上乗せして拡充すること。
・ 農業を続ける意欲のあるすべての農家を支援し、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化すること。
・ 農業県として「食の安全」確保に一層力を入れながら、農業者と消費者の共同を広げることで地域農業の再生を目指すこと。

【地方自治】

・ 市町村合併への誘導、強制をしないこと。道州制の導入に反対すること。
・ 地方財政を圧迫する大企業優遇税制の撤廃を国に働きかけること。

【県民のくらしと安全安心】

・ 国の消費税増税方針に反対し、当面食料品非課税を主張すること。
・ 消費生活センターの体制を強化すること。債務整理の実務支援のため法律家と連携し、県民の生活再建を継続的に支援できるようにすること。
・ 火災報知器設置を推進すること。高齢者居室への補助制度を実施し死傷者数を減少させること。
・ きれいな最上川を実現するため、産業排水及び生活排水の処理計画を強力に実施すること。
・ 合併浄化処理槽設置の県単独補助を復活すること。
・ 河川の流域単位に地域住民を含めた懇談会を設置し、支障木除去など河川敷浄化を推進すること。
・ 緊急住宅要望に応えるとともに、空き家・空き室の有効利用を検討すること。公営住宅の建設計画を再検討すること。
・ 慶応大学先端生命科学研究所及び有機エレクトロニクス研究所に対する研究費支援事業を見直すこと。
・ 最上小国川ダム建設事業を中止すること。県はダムによらない治水と地域振興の総合計画を策定し推進すること。

【平和、憲法】

・ 憲法9条、25条をはじめ県民の生命と生活を守るために重要な意味を持つ憲法の精神を県政運営に生かすこと。
・ 山形県として「非核･平和県宣言」を行い、憲法9条を守り、核兵器廃絶に向けた取り組みを積極的に行うこと。

部局別要望

子ども政策室

・ 子どもの医療費無料化を国に要望するとともに、県としても対象者を１２歳までとし、所得制限、負担金をなくすこと。
・ 母子家庭が受けられる制度については、ひとり親家庭であれば平等に利用できるよう国に働きかけること。（父子家庭の医療費無料化・児童扶養手当支給など）
・ 妊産婦検診の無料化について市町村とともに取り組む姿勢を今後とも一層強め、受診回数増を推進すること。国の予算措置が2年間となっていることから、引き続きの継続と拡充を働きかけること。
・ 民間企業に次世代育成法に基づく「行動計画」を早急に策定するよう強く働きかけること。
・ 山形県こども館について屋内の遊び場として、雪国の山形県ならではの貴重な施設である山形県こども館の県営駐車場の利用について、遊学館と同様の措置を行うこと。
・ 児童養護施設について十分なケアができるよう職員配置基準の見直しを国に要望すること。
・ 児童養護施設の増設を検討すること。また、児童相談所、里親、児童自立支援施設、医療の充実をはかること。
・ 児童養護施設の小学生のスポーツ少年団の経費及び中学生、高校生の部活動の為の経費に対する補助を行うこと。
・ 児童養護施設における、児童のＡＤＨＤ、ＬＤ等に対応するため学習指導員の配置や補助学習のための補助の更なる拡充を行うこと。
・ 児童福祉司を増員すること。
・ 一時保護所・乳児院の改築も含め充実させること。
・ 保育所の待機児童の解消を計画的にすすめること。
・ 学童保育の施設増設と運営に関する助成を増額すること。

総務部

・ 県総合発展計画を時代の変化に合わせて見直すこと。
・ 財政健全化にあたっては、県民負担を増やさないこと。
・ ひとりの人間として家族従業者の働き分を認め「所得税法56条」を廃止するよう国に要請すること。
・ 市町村合併への誘導、強制をしないこと。道州制の導入に反対すること。
・ 県事務の権限委譲においては、市町村・住民と協議し、必要な財政措置を講ずること。
・ 県職員への退職勧奨及び公社・外郭団体・関連業界への天下りをやめること。
・ 地方財政を圧迫する大企業優遇税制の撤廃を国に働きかけること。
・ 「山形県非核平和宣言」を行い、憲法９条を守り非核世論を広げる運動を全国に発信できる県政にすること。

危機管理室

・ 政府の消費税増税方針に反対し、当面食料品非課税を主張すること。
・ 県消費生活センターの体制を強化すること。債務整理の実務支援のため法律家と連携し、県民の生活再建を継続的に支援できるようにすること。
・ 火災報知器設置の推進。高齢者居室への補助制度を実施し死傷者数を減少させること。
・ 震災を想定した集落ごとの輸送路確保対策を強めること。
・ 小中学校施設の耐震化を促進するため、県単補助も含め検討すること。
・ 「県国民保護計画」による県民啓発活動や有事想定訓練を行わないこと。また、関連予算を計上しないこと。現職退職を問わず自衛官を採用しないこと。

文化環境部

・ 慶応大学先端生命科学研究所に対する研究費支援事業を見直すこと。
・ 合併浄化処理槽設置の県単独補助を復活すること。
・ ごみ処理有料化を推進しないこと。
・ 太陽光、熱、小型水力、バイオ、地熱などの自然エネルギー利用拡大、自然エネルギーの小規模、分散型の供給体制を追及すること。

健康福祉部

・ 自治体病院の医師不足解消、地域間格差の解消、特に県内で不足している産科・小児科医の確保のために、医療供給体制の充実をすること。
・ 県内の医療事情を勘案し、一般病床・療養病床の確保、実効性のある医師確保に努めること。
・ 看護職員需給計画を見直し、庄内地区をはじめ看護師養成数を増すこと。
・ 社会福祉法に基づく生活困窮者のための無料・低額診療を実施する医療機関を二次医療圏毎に設置を促進すること。
・ 高齢者施策の基礎となる家族、住宅、交通手段、年金、医療等各般に亘る高齢者の実態調査を実施すること。
・ 鶴岡病院の退院者の受け皿を整備すること。
・ 重度心身障がい児者医療費制度の所得制限を撤廃すること。
・ 国保税の引き下げ・減免制度の拡充を行うため、市町村国保に県独自の財政支援を行なうこと。
・ 国民健康保険の資格証明書を発行しないため、滞納者へ丁寧な取組みを行うよう市町村に指導すること。
・ 国民健康保険法第44条による医療費の一部負担金の減免制度を、適用するよう市町村に指導すること。
・ 後期高齢者医療制度廃止を国に求めること。保険税引き下げと減免拡充の実施を広域連合に求めること。資格証明書は発行しないように市町村に指導すること。
・ 生活保護申請用紙を窓口に置くように市町村に指導すること。
・ 09年度より廃止された母子加算、老齢加算の復活を国に求めること。また県として削減された母子加算、老齢加算の創設を検討すること。
・ ホームレス支援計画を策定すること。
・ 厚生労働省3月18日通知「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」を徹底すること。
・ 介護保険事業は給付が増えると保険料が上がり利用抑制につながる仕組みのため、保険事業の国庫負担の引き上げを含め、国に制度の見直しを強く求めること。
・ 新型特養の居住費に対する標準負担額について生活保護費から補填できる制度を国に働きかけること。
・ 特別養護老人ホームを増設し、すぐに入れるよう改善すること。
・ 介護情報サービス手数料を引き続き引き下げる努力を行うこと。
・ 「社会福祉・老人保健施設整備利子補助金」は2005年の水準に復活させること。
・ 認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置を推進すること。
・ 寝たきり老齢者の「介護者激励金」支給を再開すること。
・ 障がい者自立支援法における重度な人ほど負担が重くなる応益負担は、国に撤回を求めること。
・ 低肺機能の在宅酸素療法に対する医療費助成を行うこと。
・ 自殺予防対策おいてメンタルヘルス対策の充実をはかること。また、各部局で連携して総合的な対策を実施すること。
・ 肺炎球菌予防接種に助成を行うこと。

病院事業局

・ 後発薬品の採択を促進すること。
・ 県立鶴岡病院の病床数削減を行わないこと。
・ 県立鶴岡病院の患者ために多様な受け入れ態勢の整備を健康福祉部と連携して取り組むこと。
・ 地域医療を守るという立場で日本海総合病院に必要な財政措置を行うこと。また、今後も県の公的責任を後退させることのないようにすること。
・ 独立行政法人日本海総合病院の駐車場拡張を検討すること。

商工労働観光部

・　県信用保証制度の「資金繰り円滑化借換制度」を改善、利用しやすい制度にすること。
・ 中小零細業者むけの金融機関の減少、信用保証協会の保証制度の後退のもと中小業者を応援するよう金融機関に指導をつよめること。
・ 商工団体運営費補助金の削減を行なわないこと。
・ 自然エネルギーにかかわる地元雇用、建設･電気関係などの中小企業の仕事を増やすことができるよう県の対応を強めること。
・ 有機ＥＬ事業の見直しを行うこと。これ以上の財政支援を行わないこと。ＬＳＴ基金を一般会計に戻すこと。
・ 企業立地促進補助金等については、地元常用雇用者枠を増やすこと。
・ 中小企業対策予算を大幅に拡充し、県の中小企業向け発注を引き上げること。中小企業向けに住宅の耐震補強、学校･保育所、地域施設等の改修など小規模修繕工事の発注をつよめること。
・ 「下請け駆け込み寺」などの相談体制を強化し下請けいじめや不公正取引の事例の公表と処罰、被害者への損顔を保障させること。　　　
・ 下請け二法の周知徹底など、県として必要な手立てをとり公共事業はもちろんのこと全ての取引における下請け代金未払い・手形決済、下請け単価の切り下げなどの下請いじめを根絶すること。
・ 県議会で2002年2月に請願が採択されている「自営業者婦人、家族従業者の実態調査の実施を求める請願」に基づき男女共同参画社会の実現のために実態調査を実施すること。
・ 中小企業振興条例を制定すること。また、各市町村でも制定するように指導を行うこと。
・ 地域経済の活性化のために、販路拡大など地元業者の経営を直接応援する施策を講ずること。
・　商店街振興のための「地域買い物券」の発行などを促進するため国への働きかけとともに県として独自の支援を強めること。
・ 商店街の活性化に向け商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用など助成を強めること。
・ 大型店が一定地域に集積することを規制すること。

・ 派遣労働者などの「雇い止め」や契約打ち切りといった大量解雇が正社員にまで及ぶ状況を回避するよう、県内の企業に対して積極的に働きかけること。
・　違法解雇などに関しては、県としても厳しく対応すること。
・　失業者の再就職支援に全力をあげること。東京都が昨年8月から実施した「就職チャレンジ支援事業」などを参考にし、有給の職業訓練の機会と安定した就業に向け支援を強めること。
・　再就職活動中の生活保護、家賃補助や住宅ローン返済の援助など生活支援制度を確立、充実させること。
・　日雇い派遣や登録型派遣を原則禁止することはもちろん、製造業での派遣労働の禁止も含め、1999年の改悪前に戻す法改正を行うことを政府・関係機関に要望すること。
・　県独自の「雇用創出事業」を強め、県が率先して雇用の場を増やすこと。
・ 今年４月より県のホームページ上に掲載された「働く人・雇う人の基礎知識」を印刷して、卒業する高校生などに頒布すること。多くの若者に機会をとらえて普及すること。
・ 職業訓練施設に対する補助金を増額し、雇用保険適用外の県民に職業訓練を保障すること。有給の職業訓練制度、訓練貸付制度を創設・整備すること。
・ 希望者全てが雇用促進住宅に住み続けられるよう関係機関と協議を行うこと。
・ 若者就職支援センターの拡充をすること。
・ 若年退職強要を一掃するため、県の実態調査を進め、関係機関とともに根絶の取り組みを強めること。

農林水産部

山形県の農業をはじめ、わが国農業の再生にとって今、最も必要なことは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するため「価格保障」「所得保障」制度を抜本的に拡充することであると考えます。農林予算の拡充が、かつてのような農業土木事業がその中心になることを危惧する声もあります。持続可能な農業経営の実現目指して、価格保障・所得補償関連の予算を柱にされるよう要請します。

（国の農政転換への要望）

「食料主権」を保障する貿易ルールを確立するよう、国に働きかけること。
また、ミニマムアクセス米の輸入をやめ、農産物の価格保障制度、農家の所得補償制度を抜本的に拡充するよう働きかけること。
「食料主権」＝各国が食料品の輸入規制や価格保障などの食糧・農業政策を自主的に決定する権利

（個別要望）

・ 農業を続ける意欲のあるすべての農家を支援し、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化すること。
・ 農業県として「食の安全」確保に一層力を入れながら、農業者と消費者の共同を広げることで地域農業の再生を目指すこと。
・ 稲作は山形県農業を支える柱です。米の生産費を上まわる価格保障制度を創設するよう国に求めるとともに、県として独自の米価安定対策を講じること。
・ 食用米なみの所得が保障されるような飼料稲や飼料米の開発と実用化、普及に力を入れること。米の需要拡大、米粉パンの学校給食への導入支援など米粉の消費拡大に取り組むこと。
・  “つや姫”のブランド化にあたっては、すべての意欲ある農家を対象に普及・販売戦略をたてること。
・ 果樹、野菜、畜産の生産物を対象とした価格安定対策や、生産のための助成制度を改善・拡充すること。
・ 飼料・肥料や資材高騰対策の補助事業の要件を緩和して、出来るだけ多くの農家が恩恵を受けられるよう、地域の実情に合わせ改善すること。国や県の各種補助事業が必要な農家に知らされなかったり、申請までの期間が短いなどの問題があります。こうした事業の周知徹底方法を改善すること。
・ 「農地・水・環境保全対策事業」の助成金額単価を他県並みにすること。小規模な「ため池等整備事業」の受益者負担を軽減するようにすること。
・ 多様な新規就農者の参入と定着の支援を強化し、県の新規就農者目標を見直し補強するようにすること。安定して農業が続けられるように「就農者支援制度」を拡充するよう国に働きかけること。
・ 規模の大小で農家を選別せず、農業を続けたい人すべてを応援し多様な家族経営を維持すること。担い手対策の中心に据えるようにすること。
・ 中山間地直接支払い制度について、国に継続を求めるとともに、文字どおり個々の農家が直接支援（支払い）を受けられるように運用を改善すること。
・ 中山間地の野鳥、猿などによる鳥獣被害対策を強化すること。
・ 環境保全型農業にとって欠くことの出来ない、安全で効率的な防除技術の確立と普及体制をもっと強化すること。
・ 緑環境税に頼らない森林荒廃防止と整備事業を進めること。ペレットストーブの一層の普及、住宅リフォーム制度活用による県産木材の利用拡大を拡充すること。
・ 産地偽装や農薬問題など、山形県農産物の信頼を傷つけるような事故・事件の再発防止対策を強化すること。地産地消や食の安全を重視した直売所・産直の取組み、消費者との交流など、地域の自主的な取組を一層支援すること。

土木部

・ きれいな最上川を実現するため、産業排水及び生活排水の処理計画を強力に実施すること。
・ 河川の流域単位に地域住民を含めた懇談会を設置し、支障木除去など河川敷浄化を推進すること。
・ 最上小国川ダム建設事業を中止すること。県はダムによらない治水と地域振興の総合計画を策定し推進すること。
・ 「小規模修繕契約登録制度」を実施すること。
・ 緊急住宅要望に応えるとともに、空き家・空き室の有効利用を検討すること。公営住宅の建設計画を再検討すること。
・ 直轄工事負担金の見直しを国に求めること。
・ 下請け二法の周知徹底など、県として必要な手立てをとり公共事業はもちろんのこと全ての取引における下請け代金未払い・手形決済、下請け単価の切り下げなどの下請いじめを根絶すること。

教育庁

・ 障害者雇用の法定雇用率を遵守すること。
・ 少人数学級を中学校全学年で実施するにあたって、教員の配置は正規雇用を原則とすること。
・ 児童生徒の不登校対策を強化すること。
・ 小中学校施設の耐震化を促進するため、県単補助も含め検討すること。
・ 市町村就学援助（準保護）の状況を把握すること。
・ 学力テスト実施は、市町村の自主性を尊重すること。県は結果について集計や公表を行わないこと。
・ 授業料等の無償をめざし、授業料、入学手数料、入学金を引き下げること。奨学金制度について、無利子枠の拡大、給付制の導入など改善充実を図ること。
・ 授業料減免制度を拡充すること。対象枠拡大をはじめ、失業、倒産災害などにより経済的困難におかれている生徒に対して、授業料免除や通学費の補助などの就・修学援助金の金額を増額し、支給対象を広げること。
・ 奨学金制度の拡充、特に支給基準となる成績などの要件などを大幅に緩和すること。
・ 定時制・通信制生徒への教科書無償給与、夜食費補助制度を堅持・拡充すること。
・ 市町村及び事業主と協力して新規学卒者の雇用拡大を図ること。
・ 高校生・青年に労働者の権利と人間らしく働くルールを学ぶ機会を保障すること。
・ 私学助成の抜本的拡充を国に働きかけること。
・ 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・ 私学助成授業料軽減補助を拡充すること。
・ 特別支援教育の予算と人的配置を確保すること。
・ 競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を中心にすえた教育をすすめ、すべての子どもの基礎学力を保障し、人間形成を助ける学校づくりを進めること。
・ 長時間労働と管理統制の強化による教員の困難を解決するため、教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備すること。勤務、研修、問題をかかえた教員の改善など公正なルールを確立すること。
・ 体育・スポーツ活動充実のため、施設整備をはかり、子どものスポーツ活動や部活動にたずさわる指導員やボランティアを充実すること。

企業局

・ 今後も水道料金の引き下げを検討すること。
・ 「山形県こども館」利用者の県営駐車場料金について、遊学館と同様の措置を行うこと。

警察本部

・ 振り込め詐欺防止に引き続き全力をあげること。
・ 信号機・標識の増設・充実をはかること。

以上

２００９年度　山形県予算要望

　県政運営における毎日のご努力に敬意を表します。
　日本共産党山形県委員会・日本共産党山形県議団は２００９年度の山形県予編成にあたり、景気悪化が急速に進み、あらゆる分野に影響しているもとで、県民の生活を守り、社会保障の充実を図ることを基本に予算編成を行うことを求めるものです。
　アメリカ発の金融危機は、世界経済を混乱させ、日本経済にも深刻な打撃となっています。しかも、原油・原材料高騰に続く景気悪化です。県内でも重大な影響が広がっており、特に非正規社員の「雇い止め」の問題は深刻さを増しています。
　その背景には、一部の輸出大企業を応援する経済政策を進めて、家計を冷え込ませてきた日本経済の体質があります。内需主導で家計に軸足を移した経済対策が強く求められます。
　雇用や社会保障を重視し、農業や中小企業に対する支援を強め、地域経済の再生をめざすことが重要です。
　しかし、現在、更なる介護保険の負担増や消費税増税応援などに対する心配も広がっています。
　いま県政に求められていることは、このような県民生活の各分野に広がる不安と怒りにこたえ、国政への働きかけを強めると同時に県政としてできうる最大限の努力を行うことです。
　このような基本的な考え方にたって、２００９年度の県政運営と予算編成にあたって、次に掲げる要望を申し入れます。

重点要望

【雇用対策】
・ 労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。
・ 県自ら失業者を雇用するなど雇用創出の具体的取組みを行うこと。
・ 住宅確保、福祉資金、各種制度の広報・活用、再就職支援に力を入れること。

【中小企業対策】
・ 中小企業への信用保証を100％に戻し、日本政策金融公庫など中小企業向け融資を増やす 
   ことを国に求めること。
・ 県工事の前倒発注を行ない、学校などで小規模修繕工事の発注や、県内の中小業者むけ
   発注を増やすこと。木造住宅耐震改修補助事業を新設すること。

【子育て支援】
・乳幼児医療給付事業の所得制限を撤廃し、入院に限定せず小学生にまで
　拡充すること。

【教育】
・私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・少人数学級を中学校全学年で実施すること。教員の配置は正規雇用を原則とすること。

【医療・福祉】
・後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけること。
・介護保険施設を増設すること。保険料・利用料の負担増を招かないよう国に制度改善を働 
  きかけること。

【農業】
・ すべての品目に価格保障を基本に所得補償も組み合わせた制度を国に要望すること。米価
   が生産費を下まわれば、差額を補てんする制度を国に要望し、県としても検討すること。

【地方自治】
・新合併特例法にもとづいた市町村合併を誘導・強制しないこと。

【見直しすべき事業】
・ 県研究開発事業（慶応大学先端研・有機ＥＬ）事業の見直しを行うこと。ＬＳＴ基金を一
   般会計に戻すこと。
・ 最上小国川ダム事業を中止すること。赤倉温泉地域の治水対策は、ダムによらない治水対
   策を推進すること。
　　　
【消費税増税】
・ 消費税大増税に反対し、政府に増税中止を求めること。

山形県知事　齋藤　弘　様

日本共産党山形県委員会　委員長　後藤太刀味
 　　　　　　　日本共産党山形県議団    　団長　笹山  一夫
　　渡辺ゆり子

「雇い止め」防止と雇用対策強化の緊急申し入れ

　アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。日本の景気悪化の根本には極端な外需頼みという脆弱性があります。
　トヨタ、キャノン、いすゞなど大企業の大量解雇や雇止めが連日のように報道され、県内でも非正規労働者・雇い止めなど423人（11月25日、労働局調査）、米沢市内主要10社で600人など取り上げられています。これらはまさに氷山の一角と指摘されているように、さらに広がる様相を見せています。こうした事態を放置するとなれば、地域経済への打撃は計り知れないものとなります。
　企業の社会的責任を果たさせ、県民の雇用確保を図ることは緊急の課題となっています。雇用を守り、県民のくらしを支える経済政策こそ、内需主導で日本経済の体質を変え強化する景気対策です。
　県も10日に緊急雇用対策本部を設置したところですが、県民のくらしと地域経済を守る立場から、以下の項目を実施するよう緊急に申し入れるものです。

１． 県内の派遣社員・期間社員など非正規雇用の解雇を中心とした人員削減の実態を緊急に独自調査すること。
２． 12月9日付け厚生労働省通達を全庁の認識として取り組むこと。
３． 一方的な「就職内定取り消し」は、違法行為であり、やめさせること。県は、新規学卒者全員の就職希望がかなえられるよう、最善を尽くすこと。
４． 「雇い止め」を中止し、雇用を維持するための最大限の努力をするよう誘致企業など主要企業に要請すること。
５． 相談窓口を設置し、関係機関と協力し失業した労働者を救済するため最大限の努力を行うこと。具体的には住宅の確保や助成、福祉貸付金、各種制度の広報・活用、再就職支援などについて緊急対応すること。
６． 国の補正まちにならずに、自ら失業者を雇用するなど雇用創出の具体的取組みを行うこと。
７． 中小企業に対して雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金など各種制度を活用して雇用を維持するよう指導するとともに、金融の支援強化を行い、倒産の危機から経営を守り、雇用を維持すること。
８． 使い捨ての元凶となっている派遣労働の解消を求めて、登録派遣の禁止を含めて労働者派遣法の抜本改正を強く国に求めること。雇用保険の6兆円の給付を活用し、失業した労働者の生活と再就職への支援を国に求めること。

以上

                                                                       2008年3月18日

山形県知事　齋藤　弘　様

日本共産党山形県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　笹山　一夫
　　　渡辺ゆり子

「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」に関する申入れ

　渡辺ゆり子県議は、3月11日の県議会景気雇用対策特別委員会で、「最上小国川ダムに関する平成２０年度概算要求ヒアリング資料」（平成１９年６月14日付）で次の問題点を指摘した。

１）県が国に提出した「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」の「小国川漁業協同組合について」の項で、組合役員（理事１１名、幹事名、計１４名）を「ダム反対派」と「ダム賛成派」に色分けしたことは「山形県個人情報保護条例（第５条第２項及び第３項）」に違反している。
２）「ダム反対派」「ダム賛成派」の根拠を「平成１９年６月１０日第５８回通常総代会資料より」と記載したことは、明らかな虚偽である。
３）国の「行政文書開示」では「ダム反対派」「ダム賛成派」の１０文字がある。
県は、この１０文字を「山形県情報公開条例」（第６条第１項第２号）を根拠に非開示としたが、意図的な作為であり「山形県情報公開条例」に違反している。
４）県の行為は、小国川漁業協同組合への組織介入であり、結社の自由への侵害である。

当日、河川砂防課長からは明確な答弁がなかった。
また議会では質問しなかったが、様式Ｃ２「主な市民団体等の動向に関する記述」の項の不開示理由を「事実確認が不十分な情報であり、誤解や憶測により混乱を生じさせるおそれがある部分について不開示とする」とし、根拠を「条例第６条第１項第５号」に求めているが、不可解である。
改めて、次の２点を要求する。

記

　　　１）指摘事項の事実経過を早急に明らかにすること。

２）「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」を撤回すること。