【3月4日】

中小商工業者のくらしと経営を守る施策を求める要請

　山形県商工団体連合会（小竹輝弥会長）は３月４日、吉村美栄子知事に対し、中小商工業者のくらしと経営を守る施策を求める要請をしました。
　小竹会長が吉村知事に対し、�@山形県中小企業振興条例の制定�A「住宅リフォーム助成制度 や新築助成制度の創設�B消費税引き上げをやめるよう国に要請する―など�\項目の要請をしました。
　要請には日本共産党や県議団（笹山一夫団長、渡辺ゆり子県議）も同席。県内各地の民主商工会の会員らが参加しました。知事要請後、商工労働観光部の佐藤和志部長ら関係職員に各地の業者の実情を話し、要請しました。
　中小企業振興条例創設について吉村知事は、「中小企業が元気になる施策を実施して行きたいと考えている。皆さんにも知恵を貸していただきたい」と述べました。住宅リフォームや新築助成制度が地域経済に波及効果が大きいことを庄内町の事例を紹介し実現を要請しましたが、佐藤部長からは明確な話がありませんでした。
　小竹会長は、日本共産党の志位和夫委員長が鳩山首相と会談したとき大企業の内部留保へ課税すべきと話した時、鳩山首相が検討すると答えたことを紹介し、吉村知事も政府へ要請してほしいと話しました。

【3月4日】

高校生の就職内定へ向けた対策の強化などを求める

　 山形県２０１０年国民春闘共闘委員会（代表幹事、濱田藤兵衛県労連議長ら）は３月４日、吉村美栄子知事に対し高校生の就職内定へ向けた対策の強化などを求めました。
　濱田代表幹事が教育庁の長谷川俊一理事・教育次長に要請書を手渡し、関係課長ら要請しました。　日本共産党山形県議団（笹山一夫団長、渡辺ゆり子県議）が同席しました。
　高校生の就職対策のほかに、▽高校でも少人数学級を促進し、過疎地でも適正学級を維持し廃校にしない▽非正規教員の拡大を改め、正規教員を法律通り定数配置する▽学校司書の嘱託職員化見直し▽私立高校への県単独助成の維持▽授業料が払えなくて卒業できない生徒をなくすため、授業料無利子貸付制度の創設▽県や関連職場に雇用される臨時・非正規職員と正規職員の均等待遇―などを要請しました。

【3月4日】

労働者派遣法の抜本改正を求める宣伝と署名行動

　山形県国民春闘共闘委員会は３月４日の昼休み時間帯、ＪＲ山形駅前で労働者派遣法の抜本改正を求める宣伝と署名行動をしました。春闘共闘委員会のメンバーが参加、道行く人にチラシを配りながら、「派遣法の早期抜本改正を求める国会請願署名」を訴えました。勝見忍事務局長がマイクを握り、今国会で審議される労働者派遣法改正案が抜け道だらけであることや先送りされようとしていることを話し、「先送りせず立ちに改正すべきだ」と述べ、署名への協力を呼びかけました。
　娘が派遣切りにあったという女性は、「忙しい時だけ働かせ、ようがなくなったら終わりというのはおかしい。安定した職につければいいけど」と話し、署名をしていました。
　春から専門学校や大学に行くという若者の一団が派遣法の問題点や働き方について共闘委員会のメンバーと対話、「派遣法とか派遣労働と言うのは知っている。ちゃんとした形で働ければいいです」と語りました。　就職活動中という男子大学生も署名をしました。

【3月4日】

市立病院給食業務の外部委託反対の要請

　山形県の鶴岡市が市立荘内病院の給食業務を４月から外部に委託する計画に対し、市民団体が治療の一環である給食の質が低下するのではないかとして３月１日、榎本政規市長に計画の再考を求める要請をしました。
　市民から、｢市民に知らせないまま実行するのはおかしい」「給食は治療食であり、民間に委託すれば利益優先で質が低下するのではないか」などの声が上がり、２月始めに山形大学名誉教授の大高全洋氏らが呼びかけ人となり｢市立病院の充実をめざす市民の会」を結成。２月９日から署名活動をしてきました。この日、「市民の会」の役員８人が参加。大高代表が給食業務委託の再考を求める２２３２人の署名簿を榎本市長に渡し要請しました。
　市からは、榎本市長と市立病院の黒井秀治事務部長が出席。大高氏らは、病院食の外部委託について「なぜ委託するのか、市民に委託内容など実態を知らせてほしい」「患者食であることを考えてほしい」｢職員の労働条件の低下はないか」などについて質問。計画を一時中断し、市民に実態を報告し意見を聞くことを求めました。
　榎本市長は、病院の健全経営のためいろいろなことをやる。委託もその一環だと話し、プロホーザル方式によって業者を選定するが、様式の中に現在より質の低下がないよう条件を織り込んでいると述べました。
　日本共産党鶴岡市議団は、病院給食は医療の重要な一貫であり病院給食の質をまもるため、問題点を明らかにして行くとしています。

 

【2月16日】

県知事に社会保障の充実を求める要請

　山形県社会保障推進協議会(高木紘一会長)は２月１６日、吉村美栄子県知事に対し介護、医療など社会保障の充実を求める要請をしました。
　松浦猛将副会長ら�Z人が参加、介護、医療、国保、少子化対策、生活保護、年金問題の５分野にわたる要請書を健康福祉部の川越政之助長寿社会課長に手渡し、健康福祉部の関係職員と懇談しました。要請には日本共産党の山形県議団(笹山一夫団長・渡辺ゆり子県議)が同席しました。
　山形県内で介護にまつわる心中、殺人事件が発生していることを指摘し、こうした事件が起きないよう対策を取ることや、７０００人を超える特養待機者の解消対策などを求めました。これに対し県は、相談窓口として地域包括支援センターがあることを周知していきたいと述べ、待機者解消について、国の緊急対策１０００人と合わせ１９００人分の整備をはかると述べました。在宅酸素療法患者への助成要望について、市町村の意向を踏まえ検討したいと話しました。
　県として出産・育児支援制度の設置と企業へも同様な制度の設置の働きかけを求めたのに対し、子育て基本条例を制定し、子育て支援プランに基づき今後５年間進めていきたい。働きながら子育てする視点、企業への働きかけを重視すると語りました。

 

 

【2月11日】

山形・憲法改悪反対平和集会記念講演に165人

　「２・11憲法改悪反対山形平和集会」が11日、山形市中央公民館で開かれ、県内各地が165人が参加しました。
　山形県尾花沢市出身の熊本大学文学部の小松裕教授が、｢坂の上の雲を斬る」と題して講演。作者の司馬遼太郎が生前、映像化を拒む発言をしていたにもかかわらず、2009年ＮＨＫがドラマ化し、2011年まで断続的に放映されることになっています。
　小松教授は、ＮＨＫの経営委員会が安倍内閣時代に当時の首相に近い経済人で固められていることや、上層部に｢国のための放送局」を言う意識が強いことなどをあげ、映像化の意図に疑問を呈しました。また、｢坂の上の雲」に見られる司馬の歴史観について、日露戦争での日本の立場を正当化する問題や、日露戦争から韓国併合にかけて唱えられた朝鮮観がそのまま表れていることなど一つひとつ分析し、民衆からの視点が欠けていると指摘。多様な歴史観の存在を肯定しながら、学習者自身が自らの「史観」を形成できるよう援助する歴史教育が大切だと説きました。

 

【2月6日】


山形県農民連第34回総会開催

　山形県農民連（花烏賊義廣会長）は６日、県内各地の地方農民連の代議員評議員が参加し、山形市内で第３４回総会を開きました。
　 猛吹雪の中40人が参加し、2009年度の活動報告、決算報告、2010年度の運動方針・予算案を活発な討論の後、採択しました。
　あいさつに立った花烏賊会長は、総選挙後民主党政府のＦＴＡ（日米自由貿易協定）締結反対の請願が県議会と�q市町村議会で採択されたことを報告し、農民連が全ての自治体でて取り組んだことと、情勢の劇的変化であり画期的なことだと述べました。
　新役員改選で、会長に花烏賊義廣氏、事務局長に洞口昇一氏が再選されました。
　総会に先立って、山形県農林水産部農政企画課の黒井哲也課長を講師に招き、「吉村県政の１年と県の農業施策」と題した学習会がありました。

【1月30日】

　山形県労連（濱田藤兵衛議長）は30日、山形市内で結成20周年記念集会を開き、記念講演と祝賀会を行いました。初代議長をはじめ歴代議長や県内各地の地域労連、加盟単組などの組合員ら85人が参加しました。
　祝賀会で日本共産党の太田としお参院山形選挙区候補、山形県の佐藤和志商工労働観光部長が出席（吉村美栄子知事代理）し、祝辞を述べました。
　濱田議長は主催者あいさつで、派遣切りなど非正規労働者への攻撃が強められる中、「非正規労働者が派遣切りとたたかいながら労働組合を結成し、解雇を撤回させるなど大きな成果を上げた。労働者の暮くらしを守るためさらに大きな組合にして行こう」と述べました。
　記念講演会で、元全労連議長で労働総研代表が、「山形県労連20年のたたかいに寄せて」と題して講演。1970年代からナショナルセンターの右翼的再編が進められるなか、たたかう労働組合として全労連が結成された歴史的背景と果たしてきた役割を報告しました。「資本からの独立、政党からの独立という原則を堅持し、一致する要求でたたかい、全国各地で成果を上げている。経済と権利要求を掲げ、現状に安住しないで大きな目標を持って行こう」と話しました。

 

【1月26日】

　山形県革新懇（代表世話人・加藤實弁護士ほか）は26日、吉村美栄子知事に対し、県内港湾に寄港する外国艦船に、非核証明の提出の義務付けを求める要請をしました。
　革新懇参加団体から12人が参加し、遠藤健一郎事務局長が会田稔夫危機管理監に要望書を渡し、関係職員と意見交換しました。
　革新懇は、最近日米間の核密約が明らかになったことや、山形県では、県を除き大部分の自治体が、「平和都市宣言」や「非核の宣言」をしていることを紹介し、「核兵器を持ちこむな」は県民の願いであると語りました。そのうえで、知事の管理下にある山形県の港湾に立ち寄る外国の艦船に対し、入港に先立ち核兵器不積載を証明する「積荷証明書」（非核証明）の提出を義務付ける措置を取ることを求めました。
　 会田管理監は、吉村美栄子知事が、核兵器は負の遺産であり政府にしっかり対処してほしいと話していると語りました。非核三原則を国として守ることは大切だ。「非核証明書」については、「国家間の問題であり、国が対処する問題だ。外交ルートを経てくるのだから、現段階では申し入れのようにはできない」と述べました。