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放射線防護情報センターの目的と概要

　核事象の調査と防護情報の発信を行います。特に日本国内での核事象発生時に、安全と危険とを明確に区別した危機管理情報を、インターネットで迅速に発信します。

　日本が核武力攻撃を受ける事態やその恐れのある緊急事態に、放射線防護の専門機関として、即応します。国内の核燃料サイクルが武力攻撃を受ける緊急事態発生に、即応します。線量の測定、線量の予測、線量の再構築に関する情報、危険な線量を回避する方法、被曝医療に関する情報を発信します。この主題に関わる情報を収集し、分析調査を行います。
　
背景

広島・長崎での核兵器被災の歴史を有するわが国では、原子力基本法のもと、核技術の研究開発が平和目的に限定されています。実際、中心的な核技術の開発に関わる研究機関は、軍事的な技術研究に関与してはいません。一方、21世紀の今日、非国家組織をも含む核兵器のドミノ的な拡散に起因する大量破壊兵器の潜在的使用の脅威が、世界的に増大している事実があります。

日本の平和憲法下で、核兵器武装は考えられません。また、わが国が、そうした武装に進むとしたら、世界を破滅する時限爆弾が点火される時ではないでしょうか。それは終末の時です。私は、そのように考えています。そうあってはならないのです。

　国際テロ組織をも含め核兵器の拡散の防止、そして核兵器保有国の先制使用を封じ込めること、究極的には核兵器の廃絶を目指した平和の取り組みが、最重要です。しかし、世界的な拡散の中で、中国の核兵器に続く北朝鮮の核兵器保有宣言により、確実にアジアの危機が増大しています。

　化石燃料の大量消費と二酸化炭素の増大による地球温暖化、さらに化石燃料の枯渇が予想されてます。それに伴い、エネルギー消費を抑えられない現代社会において、核エネルギー利用の増大が期待されています。一方で、２１世紀の不穏な世界では、それら施設を狙う武力攻撃の危機も想定しなくてはなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/05/29　更新　2008/12/23

高田　純

放射線防護情報センター　代表
非政府組織