どんな働き方でも均等待遇を!!
　同一価値労働に同一賃金を!!
　間接性差別禁止を法律に!!
　均等法を男女雇用平等法に!!
　有期雇用にも均等待遇を!!

実現を目指して様々な活動を展開していきます。

「均等待遇2000年キャンペーン」は、

1. 男女雇用機会均等法に間接差別禁止を明記させ、男女雇用平等法の制定を目指す
2. パート法を改正し、「均等待遇」を明記させる
3. 同一価値労働同一賃金を実現させ、性差別や働き方の違いによる差別をなくすこと

　を掲げました。2004年からは「均等待遇アクション21」として活動を続けています。

　差別とたたかう女性たちと連帯して、均等待遇を求める女たちの声を集め、調査・報告を行い、シンポジウムを開催し、理解を深め広げるとともに、審議会の傍聴や国会議員への働きかけなど、多彩な活動に取り組んできました。

　2003年には国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)やILOからの日本政府に対する勧告を引き出しました。また労働運動にも「均等待遇」という言葉を定着させました。

　しかしこの年、非正規といわれる働き方の人々が1500万人を越え、全労働者の3人に1人、女性では2人に1人となりました。2006年男女雇用機会均等法改正では「間接差別の禁止」は3事例のみ、2007年パート法改正の差別禁止は「存在」のみえない「正社員的パート」だけが対象となり、フルタイムパートは法の谷間に据え置かれたままになりました。

　いまや政府も若年男性の非正規や「ワーキングプア」の増大には危機感をもって対策を謳っていますが、非正規の多数を占める女性に対する差別是正というジェンダー視点は欠落しています。

　働く女性の58.4％が年収200万円以下であり、自立した生活ができません。ましてやシングルマザーは眠る時間も削ってダブルジョブをせざるをえない状況にあります。仕事と生活のバランスのとれた働き方、すなわちワーク・ライフ・バランスとは程遠いものになっています。

　ILOが21世紀の目標としているディーセント・ワーク（十分な収入を生み、適切な社会保護が供与された生産的な仕事）を実現するためには、まず差別を禁止し、均等待遇の法制化が必要です。

　今後、均等待遇アクション21は

1. あらゆる間接性差別の禁止
2. 雇用形態差別の禁止
3. 合理的理由のない有期契約の禁止を求め、法改正およびILO 111号条約《差別待遇（雇用及び職業)条約》、175号条約《パートタイム労働に関する条約》の批准の実現

　に引き続き取り組みます。

　当面の取り組みとして同一価値労働同一賃金の実現をめざし、ジェンダー視点をもった公正な職務評価の基準を作る活動をはじめました。

　広範な運動を展開するため、これまでご賛同いただいた方、初めての方も「均等待遇アクション21」にご賛同くださいますよう、心からお願い申しあげます。

２００８年　３月

賛同費　　年1口　2000円（4月から翌年３月　団体は2口以上のご協力をお願いいたします。）

郵便振替口座　00130−7−647497　均等待遇アクション２１

賛同申し込み書はこちらを印刷してご利用ください。
お問い合わせは　事務局　TEL＆FAX　０３−５６８９−２３２０　E-mailまでお願いします。