日本の女性労働者の過半数は「非正規雇用労働者」で「貧困」が大きな社会問題となっています。早急に「性に中立で公正な職務評価システム」を確立し、同一価値労働同一賃金原則を実現させることが求められています。
今年7月、国連・女性差別撤廃委員会（CEDAW）で「日本政府レポート」に対する審議が行われ、委員から日本の男女差別に厳しい指摘がされました。8月中には委員会から「総括所見」が出されます。均等待遇アクション21メンバーも他のNGOの仲間とともに参加・傍聴し、雇用における差別の実態を訴えてきました。
また、日本が批准しているILO100号条約（同一価値労働同一報酬原則）に日本政府は違反していると、7月29日には、日本で初めて3つの組合が提訴しました。
国際社会でのルールはどうなっているのか、報告を聞いてみましょう。そして、どんな雇用形態でも差別されることなく、仕事と生活を両立させて生きるためには、何をどう変えればいいのか、私たちのできる活動は何なのか、参加者みんなで考えましょう。
日 時 2009年8月29日（土）12：30〜14：30
場 所 ヌエック（国立女性教育会館） 研修棟 306研修室
埼玉県比企郡嵐山町菅谷728 東武東上線 武蔵嵐山駅下車
参加費 500 円
主 催 均等待遇アクション２１
〒113-0033東京都文京区本郷2-40-13本郷コーポレイション705
TEL＆FAX ０３−５６８９−２３２０ E-mail
