身近な法律のアドバイザー
北村和幸行政書士事務所
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クレジット・サラ金による多重債務で直接お悩みの方、身内に多重債務者を抱えてお悩みの方、又は、
クレジット・サラ金問題に興味のある方は、ぜひご覧ください。
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クレジット・サラ金問題について
■サラ金の高金利は法律違反？
現在、サラ金業者の金利は、おおよそ２５％〜２９．２％の範囲内です。
（平成１２年６月１日に施行された改正出資法により金利の上限が２９．２％に引き下げられる前は、
上限は４０．００４％でした）
一般に大手の業者ほど金利が安く、小規模になればなるほど高金利になっていくようですが、そもそも
このような金利は、利息制限法という法律の規定を違反しているのです。
■利息制限法とは？
利息制限法とは、経済的弱者である一般消費者を、強者（サラ金業者）から保護するために、いくら
当事者の間で利息制限法を超える利率を約束した場合でも、一方的に借り主側（一般消費者）がその
約束を無効にすることができる強行法規です。
＜利息制限法の上限金利＞
| 借り入れ元金 |
貸付利率の上限 |
| １０万円未満 |
年２０％ |
| １０万円以上１００万円未満 |
年１８％ |
| １００万円以上 |
年１５％ |
※上記の上限利率を超える部分については法律上、無効である。
■出資法との関係は？
一方、出資法という法律によって、金融業者の貸付利率の上限は年２９．２％を超えてはならない
とされています。これを超えた場合には、出資法違反の刑事罰が課されます。ただし、例外として
電話担保金融業者・日賦貸金業者の場合は年５４．７５％までの金利が認められています。
○電話担保業者：電話の加入権を担保にお金を貸す業者
○日賦貸金業者：飲食店など商売をやっている者を対象に毎日集金をする手間の代償として高金利が許されている。
■グレーゾーンとみなし弁済について
たとえば３０万円を借りた場合、利息制限法では１８％を超える利息は無効ですが、出資法の上限である２９．２％
を超えなければ、刑事罰に課されません。それは利息制限法は強行法規ではありますが、罰則がないからです。
そして、この利息の範囲（１８％〜２９．２％）がいわゆるグレーゾーンと呼ばれるものです。そして、大方の金融業者
はこのグレーゾーン内での無効な利息を採用しているのです。
さらに、別の法律である「貸金業の規制等に関する法律」において、「みなし弁済」の規定がありますが、これは
ある一定の要件をみたすことで、利息制限法の利率を越えた利息の支払いも有効にするというものですが
しかし、実際にはこの「みなし弁済」が有効となるための一定の要件を満たしている業者がほとんど無いのが
実状です。
■事務ガイドラインによる過剰貸付、過酷な取立ての禁止
「貸金業の規制等に関する法律」では、業者は利用者の資力、信用、借り入れの状況などを調査し、その者の
返済能力を超える貸付をしてはならないとしており、事務ガイドラインには、以下の基準が定められています。
●過剰貸付の判断基準：１業者あたりの貸付の金額は５０万円、または、資金需要者の年収額の１０％に
相当する金額とする。
●必要とする以上の金額の借入れを勧誘したり、借入れ意欲をそそるような勧誘をしてはならない。
●借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収額等の項目を自らに記入させることにより、その借入
意思の確認を行うこと。
●信用情報機関を利用して、顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査し、その調査結果を書面
に記録すること。
又、取立行為の規制として
●債務者、保証人等を威迫する次の様な言動を行ってはならない。
１）暴力的な態度をとること。
２）大声をあげたり、乱暴な言葉を使うこと。
３）多人数で押しかけること。
●債務者、保証人等の私生活または業務の平穏を害する次のような言動を行ってはならない。
１）正当な理由なく、午後９時から午前８時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡したり、電報
を送達したり、訪問したりすること。
２）反復継続して、電話で連絡したり、電報を送達したり、訪問したりすること。
３）張り紙、落書き、その他いかなる手段でも、債務者の借入に関する事実、その他プライバシーに
関する事項等をあからさまにすること。
４）勤務先を訪問して、債務者や保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること。
●その他、債務者、保証人に対し、次の様な行為をしてはならない。
１）他の貸金業者からの借入またはクレジットカードの使用等により、弁済することを要求すること。
２）債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または調停、破産その他裁判手続きを取った
ことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払い請求をすること。
３）法律上支払い義務のないものに対し、支払い請求をしたり、必要以上に取立への協力を要求すること。
４）その他正当と認められない方法によて請求をしたり、取立てをすること。
※平成16年１月１日に「貸金業規制法」と「出資法」が改正され貸金業登録制度や罰則などの規制の強化等が行われたました。
今回の改正では、行ってはならない取立て行為を法律上、具体的な行為類型で規定することとし、さらに無登録者の場合
を含めて、違反した場合の罰則も２年以下の懲役又は300万円以下の罰金に引き上げられました。
又、出資法の上限金利違反の際の罰則等を強化し、例えば、無登録者、高金利違反（出資法で定める貸金業者の上限金利である
年29.2％を超える利息の貸付け契約を行った場合）の場合には、５年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金（法人の場合、無登録
営業については１億円以下、高金利違反については3,000万円以下の罰金）としています。
又、貸金業者が貸付けを行う場合の契約（金銭消費貸借契約）において年109.5％を超える利息の契約をしたときは、当該契約は
無効とすることになりました。
■多重債務の整理について
ここでは、多重債務に陥ってしまった場合の、主な法的整理の手段を簡単に説明します。
それぞれ、メリット・デメリットがありますので十分に理解したうえで、手続きを選択してください。
●自己破産
多重債務の相談者の多くは、これ以上支払いを続けていくことができない状態（支払い不能）になってから
藁をもすがる思いで相談を持ちかけてきます。たとえば、サラ金業者への支払い額が、給与の額を超えてい
る場合、もはや自己破産手続きをとらざるをえません。
＜自己破産のデメリット＞
●官報に公告され、各市町村役場の破産者名簿に記載される。
※ただし、官報を一般の人が見ることは、ほとんどありませんし、破産者名簿は非公開ですから、一般の人に
知れ渡ることは、ほとんどありません。
●勤務先への執拗な催告の電話によって、会社側が破産の事実を察知し、会社に居づらくなる。
※ただし、会社側は破産の事実のみをもって、解雇を言い渡すことはできません。
●信用情報機関に、いわゆるブラックリストとして登録され、５年〜１０年の間、お金を借りることができなくなります。
※ただし、貯金やこれまで続けていた公共料金の引落しなどには影響ありません。
●各種の資格制限があります。たとえば、各種の士業（弁護士など）、会社の役員、卸売業者、警備員、教育委員会委員
など、さまざまな職種に制限があります。これらの資格や職務にある人が破産した場合、その資格や職を失うことになります。
※ただし、免責が決定した場合は、資格制限がなくなります。
＜自己破産のメリット＞
破産の宣告が出され、それと同時に破産手続きの廃止（同時廃止）の決定がでましたら、即座に免責の申立てをする必要
がありますが、この免責の決定がだされると、破産者は１からやり直す機会を法的に付与されることになります。
（同時廃止となるかならないかのだいたいの目安は、総財産が５０万円に満たないかによります）
●任意整理
裁判所を利用しないで、裁判外で各サラ金業者と交渉し、利息・損害金の減免や、毎月の支払い金額
の減免をしてもらい、負債を圧縮する手続きが任意整理と呼ばれるものです。
一定の収入が見込まれ、支払い不能とまではいっていないような場合に、有効な整理方法です。
しかし、このような交渉は実際には、法律の専門家に依頼する必要がありますが、一応の目安として
３年以内に完済できる内容であるかどうかが、成否のポイントになります。
＜任意整理のデメリット＞
●信用情報機関に、いわゆるブラックリストとして登録され、５年〜１０年の間、お金を借りることができなくなります。
※ただし、官報や破産者名簿に記載されることがないため、一般に知れ渡ることは皆無といってよいです。
又、各種の資格制限もありません。
●各サラ金業者ごとに交渉を行うため自己破産より手間がかかり、交渉自体も難しい。
＜任意整理のメリット＞
●裁判外の交渉のため、わずらわし裁判の手続きをとる必要がありません。
●交渉がうまくゆけば、利息・損害金の減免や、毎月の支払い金額の減免により、負債が圧縮されます。
●特定調停
この特定調停手続きは、平成１２年２月より施行されている「特定債務等の調整の促進のための特定調停
に関する法律」に基づく新しい制度であり、簡易裁判所を利用した負債の圧縮手続きで、支払い不能には
至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまうような債務者の経済的再生をはかるための調停手続きです。
これまでの民事調停手続きとの違いは
●管轄外の事件でも受理されやすくなった。
●調停委員の文書提出命令に従わない場合に過料の制裁が与えられるようになった。
●手続き中の業者からの強制執行手続きを無担保で停止することが可能となった。
調停委員の文書提出命令に従わない場合に過料の制裁が与えられるようになったために、業者はこれまでと
比較して取引経過を開示するようになっています。その結果、利息制限法への引き直し計算が容易となり、
この引き直しによる元金をもとに調停案に応じる業者も増えてきました。
＜特定調停のデメリット＞
●各サラ金業者ごとに、簡易裁判所への申し立てをしなければならない。
●強行な業者が存在するなど、すべての業者からの合意が取り付けない場合は調停不成立となる。
＜特定調停のメリット＞
●任意整理と比べて、業者が債務圧縮に応じる度合いが高い。
●手続き中の業者からの強制執行手続き（給与の差押え等）を担保金を積むことなく停止することが可能である。
●時効の援用
サラ金業者の貸金債権は５年で消滅時効にかかります。（個人の金融業者の場合は、１０年です。）
ようするに、５年で借金が帳消しになるということですが、サラ金業者は時効を承知の上で、回収をはかっています。
そして、消滅時効の制度をなんとなく知っていても、執拗な督促状や電話に根負けして、支払いに応じている人が多い
のも事実です。
しかし、この場合の対処法は簡単です。配達証明付きの内容証明郵便にて、「すでにその貸金は、消滅時効が成立して
いるため、支払いに応じられません。」という旨の通知を相手方に送ると、ほとんどの場合は請求が止まります。
問題となるのは、業者の執拗な催促に負け、その一部を支払ってしまった場合です。この場合は時効の利益を放棄
したとみなされる可能性が高いのです。
●債務不存在確認訴訟・債務額確定訴訟・不当利得返還請求権
先に掲載のサラ金業者のグレーゾーン（１５％〜２９．２％）の高金利を、訴訟手続きにより利息制限法に引き直さ
せることによって、債務の圧縮をはかるものです。調停手続きが不調に終わった時などは、検討する価値があります。
●利息制限法に引き直した結果、過払い状態である場合に、残金がゼロだと主張するのが⇒債務不存在確認訴訟
●過払い分の返還まで主張するのが⇒不当利得返還請求権
●引き直しの結果、３０万円請求されているのが２０万円になった場合に、２０万円以上
の残存債務はないと主張するのが⇒債務額確定訴訟
実際の裁判では、支払いの事実の立証をもとめられますので、領収書やカード利用明細書などの証拠を残しておくことが
必要です。又、裁判で主張すべきことは、「貸金業の規制等に関する法律」に規定されているみなし弁済の否定の１点です。
同法に規定されている要件の１件でも守られていないことがあれば、その点を主張すればよいのです。
その立証責任は全て、サラ金業者にあります。
現実の訴訟では、和解（裁判上の和解）での解決も多く存在します。訴訟が長引く場合などは、お互い譲歩して、
双方痛み分けで解決する方法です。
●個人債務者再生手続き.............詳しくはこちらを参照してください。
平成１３年４月より新たに個人債務者の再生手続きが追加されましたが、この手続きは、先般「そごう」が申請して
大きな話題となった「民事再生手続き」の個人版です。債務者が「再生計画」を作成し、債権者に書面決議の方法で、
賛否を問うものですが、原則として返済期間は３年とされております。この手続きは以下の３つの特則から成り立っています。
●小規模個人再生手続き
「継続的または反復して収入を得る見込みがあり」かつ「債務の総額が３０００万円を超えない」個人を対象
＝飲食店主、個人タクシーの運転手などの個人事業主を対象
●給与所得者等個人再生手続き
「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある者」で、かつ「その収入の変動幅が小さいと見込まれる者」
でかつ、「債務（住宅ローン、抵当権、罰金等の弁済額を除く）の総額が３０００万円を超えない」個人を対象
＝サラリーマンが典型な対象
●住宅資金貸付債権（住宅ローン）に関する特則
住宅ローンの支払いが残っている債務者に、その住宅をできるだけ確保する道を残そうとするもので、上記の両手続き
において、利用することが可能です。
この手続きにおいては、債権の調査のほか、債務者の財産・収入状況の調査や債務者が適正な再生計画案を作成する
ために必要な勧告をする「裁判所の補助機関」として「再生委員」と呼ばれる法律専門家が、その役割を担います。
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Last Update:2004/04/22