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今の時代こそ「誠実に奉仕の精神で」北村和幸行政書士事務所 |
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「新公益法人制度」における一般社団・財団法人及び公益認定法人への移行手続きについて（一覧）
「新公益法人制度」に伴う一般社団・財団法人の設立及び、公益認定法人への移行手続きにおける
設立登記、公益認定申請、認可申請、組織再編・解散手続き等を一覧で簡単に説明いたします。
※添付書類欄において、●は必須、○は場合によって必要な書類となります。
当事務所における標準報酬額を申請内容別に右端の欄（⇒）に掲載しております。
| 会社 | 申請内容 | 添付書類 | 登録免許税その他 | 備考 | 報酬額 （事務所） |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般社団／財団法人 | 一般社団法人設立登記（新規） | ●定款（認証必要） ●設立時社員決定書 （定款記載援用可） ●印鑑届 ●印鑑証明書（理事又は代表理事） ●理事・監事の就任承諾書 ○設立時代表理事選定書 ○代表理事の就任承諾書 ○委任状 その他必要書類 |
定款認証費用：有 登録免許税：６万円 |
○代表理事の資格を証する書面： 理事３名以上の場合必要 |
４０，０００円 |
| 一般財団法人設立登記（新規） | ●定款（認証必要） ●設立時社員決定書 ●払込み証明書 ●設立時評議員・理事・監事選定書 （定款記載援用可） ●設立時代表理事選定書 （定款記載援用可） ●理事・監事・代表理事の就任承諾書 ●印鑑届 ●印鑑証明書（代表理事） ○委任状 その他必要書類 |
定款認証費用：有 登録免許税：６万円 |
４０，０００円 | ||
| 一般社団法人への移行手続 （特例社団法人から） |
＜認可申請＞ ●申請書 ●定款及び定款の変更の案 ●公益目的財産額及びその計算を記載した書類 ●財産目録、貸借対照表その他の財務書類 ●公益目的支出計画を記載した書類 ●その他 ＜移行の登記＞ ●移行認可書 ●定款 ●印鑑届 ●印鑑証明書（代表理事） ○就任承諾書（新たな理事・監事の） ○委任状 その他必要書類 |
定款認証費用：無 登録免許税：非課税 |
定款の変更・認可が必要 特例民法法人の解散登記と 一般社団法人の設立登記が必要 |
６０，０００円〜 | |
| 一般財団法人への移行手続 （特例財団法人から） |
＜認可申請＞ ●申請書 ●定款及び定款の変更の案 ●公益目的財産額及びその計算を記載した書類 ●財産目録、貸借対照表その他の財務書類 ●公益目的支出計画を記載した書類 ●その他 ＜移行の登記＞ ●移行認可書 ●定款 ●認可書（最初の評議員の） ●就任承諾書（最初の評議員の） ●印鑑届 ●印鑑証明書（代表理事） ○就任承諾書（新たな理事・監事の） ○委任状 その他必要書類 |
定款認証費用：無 登録免許税：非課税 |
定款の変更・認可が必要 特例民法法人の解散登記と 一般財団法人の設立登記が必要 |
６０，０００円〜 | |
| 公益社団法人への移行手続 （特例社団法人から） |
＜認定申請＞ ●申請書 ●定款（特例社団法人の） ●定款の変更の案（認定を受けた後の） ●社員総会の議事録の写し ●登記事項証明書 ●役員就任予定者の名簿 ●理事・監事の報酬等の基準を記載した書面 ●確認書（公益認定基準適合及び欠格事由のないこと） ●滞納処分に係る納税証明書 ●全事業年度の事業報告及び附属明細書 ●事業計画書 ●収支予算書 ●前事業年度末日の財産目録 ●前事業年度末日の貸借対照表及びその附属明細書 ●事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書類 ●事業・組織体系図 ○社員の資格の得喪に関する明細 ○会員等の位置付け及び会費に関する細則 ＜移行の登記＞ ●移行認定書 ●定款 ○就任承諾書（新たな理事・監事の） ●印鑑届 ●印鑑証明書（代表理事） ○委任状 その他必要書類状 |
定款認証費用：無 登録免許税：非課税 |
定款の変更・認定が必要 特例社団法人の解散登記と 公益社団法人の設立登記が必要 |
８０，０００円〜 | |
| 公益財団法人への移行手続 （特例財団法人から） |
＜認定申請＞ ●申請書 ●定款（特例財団法人の） ●定款の変更の案（認定を受けた後の） ●評議員会等の議事録の写し ●登記事項証明書 ●役員就任予定者の名簿 ●理事・監事・評議員の報酬等の基準を記載した書面 ●確認書（公益認定基準適合及び欠格事由のないこと） ●滞納処分に係る納税証明書 ●全事業年度の事業報告及び附属明細書 ●事業計画書 ●収支予算書 ●前事業年度末日の財産目録 ●前事業年度末日の貸借対照表及びその附属明細書 ●事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書類 ●事業・組織体系図 ○社員の資格の得喪に関する明細 ○会員等の位置付け及び会費に関する細則 ＜移行の登記＞ ●移行認定書 ●定款 ●認可書（最初の評議員の） ●就任承諾書（最初の評議員の） ○就任承諾書（新たな理事・監事の） ●印鑑届 ●印鑑証明書（代表理事） ○委任状 その他必要書類 |
定款認証費用：無 登録免許税：非課税 |
定款の変更・認定が必要 特例財団法人の解散登記と 公益財団法人の設立登記が必要 |
８０，０００円〜 | |
| 営利法人（株式会社）への移行手続 （特例民法法人から） |
［特例民法法人の手続］ ◎目的（事業）の変更登記 ◎主たる事務所移転の登記（変更が有る場合） ◎解散・清算人就任の登記（事業譲渡の前後に解散する場合） ◎清算結了の登記（事業譲渡の前後に解散する場合） その他必要手続 ［株式会社の手続］ ◎株式会社設立の登記（会社を新設する場合） ◎目的（事業）の変更登記（譲受する事業が目的に無い場合） ◎募集株式の発行に伴う増資の変更登記（現物出資を受けた対価として新株を発行する場合） ◎本店移転の登記（変更が有る場合） ◎役員変更の登記（変更が有る場合） ◎事業譲渡に伴う所有権移転登記（移転すべき事業用不動産がある場合） ◎被担保債権の債務者変更登記（事業譲渡に伴い引受ける債務がある場合） その他必要手続 |
定款認証費用：新規株式会社設立の場合有 登録免許税：各登記に伴い有 |
要相談 | ||
| 特例民法法人の合併手続 | ＜合併認可申請＞ ●吸収合併契約書 ●吸収合併契約の承認を受けたことを証する書面 ●合併をする特例民法法人の定款 ●合併後存続する特例民法法人の定款案 ●合併後存続する特例民法法人が、合併により消滅する特例民法法人 から承継する債務及び資産の額 ●合併後の事業活動の内容を記載した書類 ●その他必要書類 ＜合併の登記＞ ●吸収合併契約書 ●債権者への個別催告をしたことを証する書類 ●合併により消滅する特例民法法人の登記事項証明書 ●社員総会議事録又は評議員会議事録 ●合併により消滅する特例民法法人の社員総会議事録又は評議員会議事録 ●合併により消滅する特例民法法人が債権者へ個別催告をしたことを証する書類 ●吸収合併認可書 ●その他必要書類 |
登録免許税：合併による変更登記＝３万円 合併による解散登記＝３万円 |
合併をする特例民法法人の それぞれが認可申請必要 |
要相談 |
※当事務所では、お忙しいお客様に代わって、認可申請・認定申請・登記申請等に必要な書類の作成と
申請の手続きを代行いたします。定款作成、法人設立・移行・変更登記等の手続き
に関するお悩みごとがありましたら、電子メールでお願いいたします。メールはこちらまで。
（なお無料メールはお１人様、１回限りとさせていただきます。）
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