ＮＰＯ法人の設立について、札幌市東区の北村行政書士事務所

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ＮＰＯ法人の設立認証申請、設立登記申請及び、成立後の各種届出について興味のある方、又は実際に設立をお考えの方は、ぜひご覧ください。メールによる無料相談も受け付けております。
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ＮＰＯ法人の設立について

■ＮＰＯとは？

ＮＰＯとは、「Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の略語であり、非営利・組織のことをいいます。
非営利とは、剰余金（利益）を構成員（社員）に分配しないことを意味します。
なお、運営に必要な人件費や管理費などの必要経費は、剰余金の分配に当たりません。

似た様な名前でＮＧＯというのがありますが、ＮＧＯとは、「Ｎｏｎ　Ｇｏｖｅｒｍｍｅｎｔａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」
の略語で非政府組織のことをいい、政府組織と区別され、主に国際畑で活動する民間組織のことを
指します。ＮＧＯも非営利の民間団体であり、ＮＰＯの一つといえます。

■ＮＰＯ法とは？

ＮＰＯ法は1998年12月1日に施行された法律であり、多様な市民団体に幅広く法人格を与え、
公益活動を促進するために民法３４条の特別法として立法化されました。

法人	非営利	公益法人（民法３４条法人）	社団法人
		公益法人（民法３４条法人）	財団法人
		広義の公益法人（特別法上の法人）	宗教法人
			学校法人
			医療法人
			社会福祉法人
			特定非営利活動法人
			その他法人
		中間法人（特別法上の法人）	労働組合
			農業共同組合
			生活共同組合
			商工組合
			有限責任中間法人
			無限責任中間法人
			その他中間法人
	営利	営利法人（民法３５条法人）	株式会社
	営利	営利法人（民法３５条法人）	その他営利法人

■他の法人との比較は？

**＜ＮＰＯ法人と他法人の比較＞**
	ＮＰＯ法人	公益法人	営利法人
法人		社団法人財団法人	株式会社
目的	公益		利益
剰余金の配分	構成員へ配分不可		株主へ配分
資本金等	不要	必要	１円以上
設立費用	不要	不要	登記手数料等最低２０万円以上
法人格取得	認証主義	許可主義	届出主義
社員・株主	１０人以上	社団法人：数人財団法人：１人でも可	１人以上
役員	理事３人以上監事１人以上	１人又は数人監事任意	１人又は数人監査役は任意

■ＮＰＯ法人の設立要件は？

ＮＰＯ法人となるためには、目的・社員・役員・その他の９項目の要件を満たす必要があります。

目的	特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。	①次の１７分野のいずれかに該当する活動であること。 ●保険、医療、又は福祉の増進を図る活動 ●社会教育の推進を図る活動 ●まちづくりの推進を図る活動 ●学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 ●環境の保全を図る活動 ●災害救援活動 ●地域安全活動 ●人権の擁護又は平和の推進を図る活動 ●国際協力の活動 ●男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 ●子供の健全育成を図る活動 ●情報社会の発展を図る活動 ●科学技術の振興を図る活動 ●経済活動の活性化を図る活動 ●職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 ●消費者の保護を図る活動 ●前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関　する連絡、助言又は援助の活動 ②不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とすること
	営利を目的としないこと。
	宗教活動を主たる目的としないこと。
	政治活動を主たる目的としないこと。
	特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと。
社員	社員が１０人以上であること。
	社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと。
役員	役員報酬を受ける者は役員総数の３分の１以下であること。
その他	暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。

●ＮＰＯ法人の要件チェックリスト

ＮＰＯ法人となるためには、以下のチェックリストにて、法人設立の全ての条件を満たす必要があります。

ＮＯ	法人の要件	チェック
１	主な活動は、ＮＰＯ法２条及び別表に掲げる１７の分野のいずれかに該当している。
２	その活動は、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを主な目的としている。
３	営利を目的としていない。
４	宗教活動や政治活動を主な目的とはしていない。
５	特定の公職の候補者もしくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的とはしていない。
６	特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として事業を行わない。
７	特定の政党のために利用しない。
８	特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど「その他の事業」（収益事業も含む）を行わない。収益事業を行った場合には、その収益は特定非営利活動に係る事業に充てる
９	暴力団又は暴力団の構成員もしくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制化にある団体ではない。
10	社員（総会で議決権を有する者）の資格の得喪について不当な条件をつけていない。
11	社員が１０人以上いる。
12	役員（理事・監事）総数のうち報酬を受ける者の数は１／３以下である。
13	役員として、理事３人以上、監事１人以上を置いている。
14	役員は、成年被後見人又は被保佐人など、ＮＰＯ法20条に規定する欠格事由に該当していない。
15	各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族は２人以上いない。また、各役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族の数は、役員総数の１／３を超えていない。
16	理事又は監事は、それぞれの定数の２／３以上いる。（設立当初の理事又は監事は、それぞれの定数を満たしていること）
17	会計は、ＮＰＯ法27条に規定する会計原則に従って行うこと。

■ＮＰＯ法人設立の手順は？

**＜ＮＰＯ法人設立手続きの時系列＞　上→下の順**
必要な手続き	書類の作成
●基本コンセプトの構築 ●設立発起人会 ●設立総会
	●定款の作成 ●設立認証申請書類の作成
●設立認証の申請
●設立認証の決定
●設立登記申請の事前準備
	●設立登記申請書類の作成
●設立登記の申請（認証書到達日後２週間以内）
	●各種届出書類の作成
●所轄庁への届出 ●都道府県税事務所及び　市町村役場への届出 ●税務署への届出

■ＮＰＯ法人における定款とは？

定款とは、法人の目的・活動・事業・組織・運営についての基本的な規則を文書化したものであり、
非常に重要なものです。

定款を作る上で、必ず記載しなければならない事項を絶対的記載事項といいます。
その他に、記載しないと法人としての活動が不可能となる相対的記載事項及び、団体が必要に応じて
定める任意的記載事項があり、記載するかどうかは、団体の自主判断に委ねられています。

**＜絶対的記載事項＞**
ＮＰＯ法１１条１項に規定されている事項	①目的 ②名称 ③行う特定非営利活動の種類及び　特定非営利活動に係る事業の種類 ④主たる事務所及び事業所の所在地 ⑤社員の資格の得喪に関する事項 ⑥役員に関する事項 ⑦会議に関する事項 ⑧資産に関する事項 ⑨会計に関する事項 ⑩事業年度 ⑪その他の事業を行う場合には　その種類その他当該その他の種類　事業に関する事項 ⑫解散に関する事項 ⑬定款の変更に関する事項 ⑭公告の方法
上記条文の具体的内容を規定している事項	⑮役員の任期 ⑯定款変更のための議決方法 ⑰総会の招集方法
設立当初のみ必要な事項	⑱設立当初の役員

■設立認証申請の方法は？

以下の書類を必要部数揃えて、次のところへ提出します。

●事務所を一つの都道府県のみに置く場合⇒各都道府県
●事務所を二つ以上の都道府県に置く場合⇒内閣府

ＮＯ	書類名	部数	縦覧対象
１	設立認証申請書	１部
２	定款	２部	○
３	役員名簿	２部	○
４	就任承諾及び誓約書の謄本	各１部（写し）
５	役員の住所又は居所を証する書面	各１部
６	社員のうち１０人以上の者の名簿	１部
７	確認書	１部
８	設立趣旨書	２部	○
９	設立についての意思の決定を証する議事録の謄本	１部（写し）
１０	設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書	各２部	○
１１	設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書	各２部	○

※縦覧対象の書類は、申請後に２ヶ月間縦覧される書類となります。

■設立登記申請の方法は？

以下の書類を必要部数揃えて、次の法務局へ提出します。

●主たる事務所の所在地での申請⇒設立認証書到達後２週間以内に
　　　　　　　　　　　　　　　　主たる事務所の所在地を管轄する法務局へ提出します。

●従たる事務所の所在地での申請⇒主たる事務所の所在地での登記後２週間以内に
　　　　　　　　　　　　　　　　従たる事務所の所在地を管轄する法務局へ提出します。

	ＮＯ	書類名	部数
主たる事務所の所在地での申請	１	設立登記申請書	１部
	２	設立認証書	１部（写し：原本商号後に還付）
	３	定款	１部（写し：原本商号後に還付）
	４	代表権を有する者の資格を証する書類 (理事の就任承諾及び誓約書）	各１部（写し：原本商号後に還付）
	５	資産の総額を証する書類 (財産目録）	各１部（写し：原本商号後に還付）
	６	委任状	１部
	７	登記用紙	各１部
	８	印鑑（改印）届書	１部
	９	印鑑証明書	１部
従たる事務所の所在地での申請	１	設立登記申請書	１部
	２	登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	各１部
	３	登記用紙	各１部

■設立登記完了後の所轄庁への届出は？

本届出は、主たる事務所の設立登記が完了したことを届け出るために行うものです。

ＮＯ	必要書類	部数	提出期限
１	設立登記完了届出書	１部	遅滞なく
２	登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	１部
３	登記に関する書類の写し（閲覧用）	１部又は２部
４	定款の写し（閲覧用）	１部又は２部
５	設立時の財産目録（閲覧用）	１部又は２部

■設立登記完了後の都道府県税事務所及び市町村役場への届出は？

本届出は、主たる事務所の設立登記が完了後に、都道府県税事務所及び市町村役場へ届け出るものです。

所在地	届出先	提出書類	提示・添付書類	提出期限
東京都２３区内	都税事務所	法人設立・設置届出書	定款登記簿謄本	設立日から１５日以内
東京都２３区以外	都道府県税事務所	法人の設立等報告書	定款登記簿謄本等	設立日後、条例で決められた日迄に
東京都２３区以外	市町村役場	法人設立・廃止等申告書	定款登記簿謄本等	設立日後、条例で決められた日迄に

■法人設立後に税務署への届出が必要なのは？

法人設立後に、有給職員などへの給料、講師への謝礼等を支払うことになった場合、
及び税法上の収益事業を開始したときは、所得税・法人税・消費税などの納付のために、
税務署への届出が必要となります。

※当事務所では、お忙しいお客様に代わって定款の作成及び申請の代行等のお手伝いをいたします。

申請等代行料金（※標準料金）
定款作成	３０，０００円
設立認証申請	３０，０００円
定款作成～設立認証申請	５０，０００円
設立登記申請	３０，０００円
成立直後の各種届出（所轄庁・都道府県税事務所及び市町村役場）	１５，０００円
設立登記申請～成立直後の各種届出	４０，０００円
定款作成・設立認証申請・設立登記申請・各種届出の全て	８０，０００円

※上記の料金は、あくまでも当事務所の標準の料金です。

どうぞ、電話にてお気軽に相談してください。

会社設立・法人設立についてご相談ごとがございましたら、電子メールでお願いいたします。
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北村和幸行政書士事務所
札幌市東区北１２条東１６丁目１番７号
Tel: 090-1385-6102
Fax: 011-897-0235

Last Update:2004/04/22

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