新「会社法」の施行に伴う税制改正について

■税制改正の概要は？

２００６年５月の新「会社法」施行に伴う税制改正の概要は以下のとおりです。

�@配当金課税の見直しに伴う改正
�A株式等取引税制の見直しに伴う改正
�Bその他新会社法の施行に伴う改正

■配当金課税の改正内容は？

●剰余金の配当は？

　剰余金の配当については、その原資の区分に応じて、これまでの制度と同様、「配当」と「資本の払戻し」
として扱われます。

�@配当の原資を「利益剰余金等」からとした場合
⇒その他の利益剰余金からの配当は、全額配当（利益積立金から控除する形にて）処理します。

�A配当の原資を「資本剰余金等」からとした場合
⇒その他の資本剰余金からの配当は、以下の２つに分けられます。
　○「資本積立金からなる配当」は、「株式の譲渡対価」とされる。
　○「利益積立金からの配当」は、「みなし配当」とされる。

※この改正は、新「会社法」施行日以後に行われる剰余金の配当について適用されます。

●自己株式取得に伴うみなし配当額の計算は？

　種類株式を発行する会社が、自己株式の取得等を行った場合の「みなし配当」の計算は、
平成１８年度の改正により、「その株式の種類ごとに区分された資本等の金額」をみなし配当額の基礎
とすることとなりました。

※この改正は、平成18年4月1日以後に行われる自己株式の取得等について適用されます。
　なお、経過措置も講じられています。

●自己株式の会計処理及び所得の計算は？

　平成１８年度の改正により、配当の原資が「利益積立金」の場合は「配当」とされ、
「資本積立金」の場合には「資本の払戻し」であると定義されましたが、以下に自己株式を
取得・売却・利益償却した場合の会計処理等を例示します。

�@自己株式を１，０００万円で取得⇒
　　　　　自己株式　1,000万円　／現金　　1,000万円

�Aその自己株式を１，５００万円で売却⇒
　　　　　現金　　　1,500万円　／自己株式　1,000万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　／資本剰余金　500万円

�Bその自己株式を利益償却⇒
　　　　　当期未処分利益　1,000万円　／自己株式　1,000万円

次に、自己株式として取得した法人株式を譲渡した場合の会計処理等を例示します。

�@取得価額1,000万円の上場会社株式を、1,500万円で譲渡⇒
　　　　　現金　　　1,500万円　／有価証券　　1,000万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　／株式譲渡所得　500万円

�A取得価額1,000万円の上場会社株式を、1,500万円で発行会社に譲渡⇒
（発行会社の当株式に相当する資本金は300万円、資本積立金は600万円、残りが利益積立金）

　　　　　○株式譲渡所得＝（600万円＋300万円）−1,000万円＝▲100万円
　　　　　○配当所得＝1,500万円−（600万円＋300万円）＝600万円

※この場合の株式譲渡所得の▲100万円と配当所得の600万円は損益通算できないこととなります。

上記�Aで、株式の取得価額が５００万円の場合⇒

　　　　　○株式譲渡所得＝（600万円＋300万円）−500万円＝400万円
　　　　　○配当所得＝1,500万円−（600万円＋300万円）＝600万円

■株式等取引税制の改正は？

株式等取引税制の改正概要と適用時期を表にして説明します。