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小規模宅地の減額の特例について

●小規模宅地の減額の特例とは？

今の相続税制の中で、税法が認める最大の優遇措置が「小規模宅地の減額の特例」であり、
活用の仕方によって、相続税の負担が大きく変わります。
「小規模宅地等の課税価格算入額の特例」といい、被相続人の事業用宅地や居住用宅地に
ついて、「限度面積」までに限り、通常の評価額から一定割合の減額をして相続税の課税対象額
とするものです。
事業用または居住用の借地権についても同様に減額が認められます。

●減額の割合は？

減額の割合は「８０％」と「５０％」の２通りで、次のように区分されています。

①８０％減額　⇒　「特定事業用宅地」または「特定居住用宅地」に該当する小規模宅地
②５０％減額　⇒　①以外の小規模宅地

＜居住用宅地の減額割合の判定表＞
夫（親）の
居住用地		 妻が相続 ８０％
子が相続 同居の子が相続 ８０％
別居の子が相続 親子が生前から生計
を一にしていた		 ８０％
子は相続前３年間
借家住まいをしていた		 妻や同居の子がない ８０％
妻や同居の子がいる ５０％

＜８０％減額となる事業用宅地＞
●被相続人の事業用宅地を相続した親族が、相続開始時から相続税の申告期限までの間に
　その宅地の上で営まれていた被相続人の事業を承継し、申告期限までその宅地を所有し、
　その事業を営んでいる場合のその宅地
●被相続人と生計を一にしていた親族が被相続人の事業用宅地を相続し、相続税の申告期限
　までその宅地を所有し、相続開始前から申告期限まで継続して本人の事業の用に供している
　場合のその宅地
●相続の直前において被相続人（同族関係者を含む）が５０％超の株式を所有する同族会社
　の事業の用に供されていた宅地を相続した親族が、その会社の役員となり、相続税の申告
　期限まで継続してその宅地をその会社の事業の用に供している場合のその宅地

※事業用宅地は相続後の事業の継続が８０％減額の要件となります。
　注意すべきは、不動産の貸し付けであり、全て５０％減額となります。
　貸家建付地や貸宅地に特例を適用する場合は、８０％減額は受けることができません。

●減額対象となる宅地の面積（限度面積）は？

この特例によって減額の対象となる宅地の面積は次のとおりです。

①特定事業用宅地　⇒　４００㎡まで
②特定居住用宅地　⇒　２４０㎡まで
③その他の小規模宅地　⇒　２００㎡まで

●減額の計算例

宅地＝５００㎡、宅地の評価額＝１億円の場合

ケース1）特定事業用宅地に該当する場合

○減額される価額＝１億円　×　（４００㎡　÷　５００㎡）　×　８０％　＝　６４００万円
○課税される金額＝１億円　－　６４００万円　＝　３６００万円

ケース２）特定居住用宅地に該当する場合

○減額される価額＝１億円　×　（２４０㎡　÷　５００㎡）　×　８０％　＝　３８４０万円
○課税される金額＝１億円　－　３８４０万円　＝　６１６０万円

ケース３）上記のいづれにも該当しない場合

○減額される価額＝１億円　×　（２００㎡　÷　５００㎡）　×　５０％　＝　２０００万円
○課税される金額＝１億円　－　２０００万円　＝　８０００万円

※２種類以上の小規模宅地に特例を適用する場合は、以下の条件を満たす面積までの宅地が
　特例の対象になります。

{特定事業用宅地の面積＋（特定居住用宅地の面積×５÷３）＋（その他の小規模宅地の面積×２）}　≦　４００㎡


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Last Update:2005/01/30

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