■特定商取引法とは

特定商取引法は、平成１２年に法律の名前が変わるまでは、「訪問販売等に関する法律」という名称で、
訪問販売と通信販売、それにマルチ商法を規制する法律でしたが、年々、消費者トラブルが増加し、
それに伴って新手の消費者問題も増えていきました。そこで、それらの悪質な商法を取り締まるために、
訪問販売法は何度も改正され、規制対象となる取引も増えました。

■特定商取引法と消費者契約法の違いは？

特定商取引法は、行政規制を中心とした消費者保護のために訪問販売等の一定の取引について、事業者
に対するさまざまな規制を定めています。特定商取引法の適用対象となる取引は、この法律に定めたもの
に限られ、適用対象となる商品・権利・役務も、施行令で指定されているものにかぎられます。
これに対して消費者契約法は適用対象が制限されておらず、あらゆる消費者契約について適用されるものです。

■クーリング・オフ制度について

強引な販売活動等によってやむをえず契約してしまった消費者を救済するために、一定期間内に限り、
無条件で契約の申し込みの撤回または契約の解除をすることができるという特定商取引法に規定された
制度です。
なお、現在の特定商取引法で特定商取引として規制されている取引は以下のとおりです。

(注）クーリング・オフ期間が経過した９日目以降でも、契約を解約することができます。
この場合は、一定の損害金を負担させられることがあります。
訪問販売に該当する取引でも乗用自動車についてはクーリング・オフ制度の適用除外とされています。
又、現金取引の場合には３，０００円以上の取引でないとクーリング・オフの適用がありません。

■行政処分の申出制度

誰でも、この法律（特定商取引に関する法律）に違反する事業活動を行っている業者を見つけた場合には
監督官庁に、適切な調査をして行政処分をするように申出をすることができるとされています。
申出の手続きの方法や助言などは、法律で指定された法人「日本産業協会」で受け付けています。
又、行政処分を受けた業者については、マスコミで公表されたり、「経済産業省」でも公表されています。

■クーリング・オフの効果

クーリングオフが行われれば、業者は受け取った商品の代金や取引料を返還しなければなりません。
消費者が商品などを受け取っている場合はこれを返還する必要がありますが、返還のための費用は業者
が負担することになります。
また、契約の解除に対して、業者が損害賠償や違約金を請求することは認められません。
業者に威迫されたり、重要なことについて事実と異なる説明をされてクーリング・オフを妨害された場合
には、クーリング・オフが延長されます。
※期間が経過してクーリング・オフの行使ができなくなっても、消費者契約法による契約の取消し又は、
民法などの一般的な法律により、契約の取消し・無効などを主張することができる場合があります。

■クーリング・オフの方法

クーリング・オフ制度では発信主義をとっており（民法の原則は到達主義）、業者の対応にかかわりなく
消費者の申込みの撤回・契約の解除の趣旨を記載した書面を権利行使期間中に発信したことが証明
できさえすればよいのです。
配達証明付きの内容証明郵便によって、クーリング・オフの通知を発送すれば、書面を発信したことだけ
でなく、相手が受領したことも証明できます。
又、書面によらない口頭によるクーリング・オフであっても、行使の事実が明白である場合には、有効である
とする判例がほとんどです。

■使用した場合にクーリング・オフができない消耗品とは？

特定商取引法では、政令で、使用するとクーリング・オフができなくなる商品を、特に指定しています。
この場合の使用とは、消費者が購入後に自分から使用してしまった場合のことをいいます。
又、交付された契約書面に「本件契約で購入した商品を使用するとクーリング・オフできなくなります。」
という記載があることが必要です。この記載がない場合には、政令指定の消耗品を使用してしまっても、
すべてクーリング・オフができることになります。

＜政令指定消耗品＞
健康食品、化粧品、毛髪用品、せっけん、コンドーム、生理用品、防虫剤、防臭剤、脱臭剤、履物など
＜クーリング・オフできない使用消耗品の範囲＞
販売業者が同種商品の通常小売りをしている最小小売りの単位で使用が判断されます。

■法律上のクーリング・オフ制度には他にどんなものがあるの？

現在、特定商取引法以外の法律でクーリング・オフ制度が定められているものには以下のものがあります。

■割賦販売法における抗弁権の接続とは？

クレジット契約において、販売業者から商品の引渡しがないとか、引き渡された商品に瑕疵がある
などの一定の要件のもとに信販会社に対して、販売店との販売契約上の事由をもって、割賦金の
支払を拒絶できるとこととされています。
（割賦販売法３０条の４、５）
平成１１年改正ではローン提携販売においても、同様の取扱いをすることとなりました。
（割賦販売法２９条の４第２項、第３項）

抗弁権接続が認められる要件は、以下のとおりです。

●割賦購入あっせん又は、ローン提携販売にかかる購入であること。
●指定商品・指定権利・指定役務の販売にかかるものであること。
●割賦購入あっせん関係販売業者又は、ローン提携販売業者に対して生じている事由があること。
●政令で定める金額以上の支払総額であること。
　（個品割賦購入あっせんの場合：４万円、リボルビング式割賦購入あっせんの場合：３万８千円）
●当該購入が購入者のために商行為とならないこと。

■対抗できる抗弁事由にはどんなものがありますか？

信販会社に対抗できる事由については、法律上特に規定はありません。
通達では「原則として、商品の販売について販売業者に対して主張できる事由は、
およそこれもってあっせん業者に対抗することができる事由となる」としています。
よって、以下のような抗弁事由が考えられます。

●請求権の存在そのものを否定する抗弁。
　（契約の不成立、無効、取消し、解除、解約など）
●請求権の存在は認めるが、その履行を拒む抗弁
　（期限の未到来、商品の引渡未了、役務の提供がない、業者の倒産などの信用不安など）

■抗弁対抗の効果は？

抗弁対抗の効果は「対抗することができる」とされており、通達では購入者は支払いの
拒絶をできるだけであり、既に支払った割賦金の返還請求はできないとされています。

ただし、信販会社が販売店の行う違法行為について、故意過失があるときは、購入者が
受けた損害の賠償義務を負うことも考えられ、又、不当利得による割賦金の返還請求が
認められる場合もあります。

消費者問題（クーリング・オフ）についてご相談ごとがございましたら、電子メールでお願いいたします。
メールはこちらまで。（なお無料メールはお１人様、１回限りとさせていただきます。）
行政書士は法律によって厳しい守秘義務が科されております。安心してご相談ください。 　　 　

北村和幸行政書士事務所
札幌市東区北１２条東１６丁目１番７号
Tel: 090-1385-6102
Fax: 011-897-0235

Last Update:2006/04/3