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株式会社・特例有限会社の登記申請手続きについて（一覧）
株式会社及び特例有限会社における設立登記、変更登記、移転登記、
廃止登記、解散登記等の手続きを一覧で簡単に説明いたします。
※添付書類欄において、●は必須、○は場合によって必要な書類となります。
当事務所における標準報酬額を申請内容別に右端の欄（⇒）に掲載しております。
| 会社 | 申請内容 | 添付書類 | 登録免許税 | 備考 | 報酬額 （事務所） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 設立登記（発起設立） | ●定款 ●創立総会議事録 ●取締役会議事録 ●株式引受契約書 ●発起人同意書 ●役員等の就任承諾書 ●取締役の印鑑証明書 ●取締役・監査役の調査報告書 ○委任状 ○現物出資を証する書面 ○検査役調査報告書及び附属資料 ○弁護士の証明書 ○官庁の許認可書 ○有価証券の相場を証する書面 ○登録機関に関する委託契約書 ○その他必要書類 |
資本の額の７／１０００ １５万円未満の場合は１５万円 |
行政機関の法令の規定に基づく 勧告等により設立される場合の 登録免許税は３．５／１０００ 支店所在地でする登記は９，０００円 会社設立と同時に支店を設ける 場合は本店所在地でも設立登記後 ２週間以内に、支店所在地を 管轄する登記所に対しても同様 の登記をする必要有り。 |
３０，０００円〜 （定款認証も含む） |
| 設立登記（募集設立） | ●定款 ●創立総会議事録 ●取締役会議事録 ●株式申込証 ●株式引受契約書 ●発起人同意書 ●役員等の就任承諾書 ●取締役の印鑑証明書 ●取締役・監査役の調査報告書 ●払込金保管証明書 ○委任状 ○官庁の許認可書 ○検査役調査報告書及び附属資料 ○現物出資を証する書面 ○有価証券の相場を証する書面 ○弁護士の証明書 ○その他必要書類 |
資本の額の７／１０００ １５万円未満の場合は１５万円 |
同上 | ５０，０００円〜 （定款認証も含む） |
|
| 変更登記（商号変更） | ●株主総会議事録 ○委任状 ○官庁の許認可書 |
３万円 | 商号変更の公告を官報・日刊紙等 に掲載するべき。 |
２０，０００円 | |
| 変更登記（目的変更） | ●株主総会議事録 ○委任状 ○官庁の許認可書 |
３万円 | ２０，０００円 | ||
| 変更登記（取締役、代表取締役 及び監査役の就任） |
●株主総会議事録 ●印鑑証明書 ○取締役会議事録 ○就任承諾書 ○委任状 |
１万円 | 株主総会議事録又は取締役会議事録 において就任を承諾した旨の記載が ある場合は就任承諾書は不要 |
２０，０００円 | |
| 変更登記（取締役、代表取締役 及び監査役の辞任） |
●株主総会議事録 ●印鑑証明書 ●辞任届 ○取締役会議事録 ○委任状 |
１万円 | ２０，０００円 | ||
| 変更登記（取締役、代表取締役 及び監査役の解任） |
●株主総会議事録 ●印鑑証明書 ○取締役会議事録 ○委任状 |
１万円 | ２０，０００円 | ||
| 変更登記（取締役、代表取締役 及び監査役の退任） |
○定款、資格喪失の事由を 証する書面 ○審判書、決定書、判決書 ○死亡診断書、戸籍謄本、 住民票の写し ○委任状 |
１万円 | ２０，０００円 | ||
| 合併による変更登記（吸収合併） | ●合併契約書 ●株主総会議事録 （存続会社・消滅会社供） ●消滅会社の登記簿謄本 ●定款 ●資本限度額を証する書面 ●取締役・監査役就任承諾書 ○公告を証する書面 ○催告を証する書面 ○債権者に異議申立書 ○委任状 ○その他必要資料 |
３万円 | ７０，０００円 | ||
| 合併による設立登記（新設合併） | ●合併契約書 ●株主総会議事録 （存続会社・消滅会社供） ●消滅会社の登記簿謄本 ●定款 ●資本限度額を証する書面 ●取締役・監査役就任承諾書 ○公告を証する書面 ○催告を証する書面 ○債権者に異議申立書 ○委任状 ○必要その他必要資料 |
６万円 | ７０，０００円 | ||
| 合併による解散登記（吸収・新設合併） | 変更・設立登記申請書類を をのまま流用するため不要 |
３万円 | １０，０００円 | ||
| 本店移転登記（同一管轄区域内・ 定款変更不要） |
●取締役会議事録 ○委任状 |
３万円 | ２０，０００円 | ||
| 支店所在地での本店移転登記 （同一管轄区域内・定款変更不要） |
●登記簿抄本 ○委任状 |
９千円 | １０，０００円 | ||
| 本店移転登記（同一管轄区域内・ 定款変更必要） |
●株主総会議事録 ●取締役会議事録 ○委任状 |
３万円 | 株主総会の特別決議を要する | ２５，０００円 | |
| 本店移転登記（他の管轄区域内） | ［旧本店所在地］ ●株主総会議事録 ●取締役会議事録 ○委任状 ［新本店所在地］ ○委任状（旧本店所在地提出と同一） |
３万円（旧本店所在地） ３万円（新本店所在地） |
株主総会の特別決議を要する 旧本店所在地用と新本店所在地用の 登記申請書が必要 登記用紙と同一の用紙を 記載提出 |
３０，０００円 | |
| 本店変更登記 | ○市町村長の証明書 （住居表示の変更に伴う変更登記 の場合） ○委任状 |
証明書添付の場合は免除 ３万円 |
２０，０００円 | ||
| 支店設置登記 | ［本店所在地］●取締役会議事録 ○委任状 ［支店所在地］ ●登記簿抄本 |
６万円／１支店 | ３０，０００円 | ||
| 支店移転登記 | ●取締役会議事録 ○委任状 ○官庁の許認可書 |
３万円／１支店 | ２０，０００円 | ||
| 支店廃止登記 | ●取締役会議事録 ○委任状 ○官庁の許認可書 ○裁判所の許可書 |
３万円／１支店 | ２０，０００円 | ||
| 支店変更登記 | ○市町村長の証明書 （住居表示の変更に伴う変更登記 の場合） ○委任状 |
証明書添付の場合は免除 ３万円 |
２０，０００円 | ||
| 特例有限会社の商号変更 による設立登記 |
●定款 ●株主総会議事録 ○委任状 ○その他必要資料 |
資本金の額の１．５／１０００ ３万円未満の場合は３万円 支店所在地においては9,000円 |
○株主総会の特別決議を要する ○特例有限会社の解散の登記を 同時に行う必要有り |
２０，０００円〜 | |
| 株式会社解散登記 | ●解散の事由が発生 したことを証する書面 ●株主総会議事録 ●代表清算人の資格を 証する書面 ○委任状 ○その他必要書類 |
３万円 | ３０，０００円〜 | ||
| 特例有限会社 | 変更登記（目的変更） | ●株主総会議事録 ○委任状 ○官庁の許認可書 |
３万円 | 株主総会の特別決議を要する | ２０，０００円 |
| 変更登記（取締役・監査役の辞任 及び就任） |
●株主総会議事録 ●辞任届 ●就任承諾書 ●印鑑証明書 ○委任状 |
３万円（資本金１億円超） １万円（資本金１億円以下） |
２０，０００円 | ||
| 本店移転登記（同一管轄区域内で移転 ・定款変更が不要） |
●取締役議事録 ○委任状 |
３万円 | ２０，０００円 | ||
| 本店移転登記（同一管轄区域内で移転 ・定款変更が必要） |
●株主総会議事録 ●取締役議事録 ○委任状 ○官庁の許認可書 |
３万円 | 株主総会の特別決議を要する | ２５、０００円 | |
| 本店移転登記（他の管轄区域内に移転） | ●株主総会議事録 ●取締役議事録 ○委任状 ○官庁の許認可書 |
３万円（旧本店所在地） ３万円（新本店所在地） |
株主総会の特別決議を要する 旧本店所在地用と新本店所在地用の 登記申請書が必要 登記用紙と同一の用紙を 記載提出 |
３０，０００円 | |
| 本店変更登記 | ○市町村長の証明書 （住居表示の変更に伴う変更登記 の場合） ○委任状 |
証明書添付の場合は免除 ３万円 |
２０，０００円 | ||
| 支店設置登記 | ●取締役議事録 ○委任状 ○官庁の許認可書 |
６万円／１支店 | ２０，０００円 | ||
| 支店移転登記 | ●取締役議事録 ○委任状 |
３万円／１支店 | ２０，０００円 | ||
| 支店廃止登記 | ●取締役議事録 ○委任状 |
３万円／１支店 | ２０，０００円 | ||
| 支店変更登記 | ○市町村長の証明書 （住居表示の変更に伴う変更登記 の場合） ○委任状 |
証明書添付の場合は免除 ３万円 |
２０，０００円 | ||
| 種類株式とみなされた事項の登記 @発行可能種類株式総数及び発行する 各種類の株式の内容 A発行済株式の総数並びにその種類及び 種類ごとの数 |
●定款 ○委任状 |
３万円 | ○会社法施行日から６ヵ月以内に登記 の必要有り（100万円の過料） ○登記前に種類株式とみなされた事項 に変更が生じた場合は遅滞なく当該 事項の変更の登記を同時に行う必要有り |
１５，０００円 | |
| 特例有限会社の商号変更による 解散登記 |
特例有限会社の商号変更（株式会社へ） による設立登記と同時のため不要 |
３万円 | 特例有限会社の商号変更（株式会社へ） の登記と同時に申請する必要有り |
１０，０００円〜 | |
| 特例有限会社の解散登記 | ●株主総会議事録 ●清算人の資格を証する書面 ○定款所定事由の場合は事由発生 を証する書面 ○代表清算人の資格を証する書面 ○委任状 ○その他必要書類 |
３万円 | ３０，０００円〜 |
※当事務所では、お忙しいお客様に代わって、登記申請に必要な書類の作成と
申請の手続きをお引き受けいたします。定款作成、会社設立登記、変更登記等の手続き
に関するお悩みごとがありましたら、電子メールでお願いいたします。メールはこちらまで。
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