遺言・相続について

●遺言の法律上の意味は？

遺言者が生前に自由に自分の財産を処分する方法ですが、死後に効力が生じるということから、
一定の方式に従わなければならないとされています。
遺言は、遺言者の単独の意思表示で成立しますので、相手方の承諾など一切必要としません。
また遺言は２人以上のものが、共同で同一の証書ですることができません。
遺言は死後に効力が生じるものですので、生前にいったん作成した遺言を取り消したり、
変更したりするのは自由にできます。

●遺言は誰でもできるの？

満十五歳以上であれば、未成年者でも遺言が可能です。ただし十五歳をこえていても、意思能力（判断力）
の無いものは、遺言をすることができないとされています。この遺言能力は、遺言を作成したときに正常な
精神状態であれば、その後に心神喪失になり死亡したとしても、その遺言は有効となります。

●どんな場合に遺言をするの？

上記のうち�@、�A、�C、�J、�L、�M、�N、�Oについては生前にもすることができますが、
他は遺言でのみできることです。

●遺言執行行為が必要な事項は？

遺言事項は、遺言執行が必要な場合とそうでない場合に分類できます。
又、執行が必要な遺言事項については、遺言執行者のみができる事項と相続人又は遺言執行者が
できる事項とに分類できます。

上記のうち赤字事項�@、�Cについては遺言執行者のみが執行可能な事項であり、
それ以外の事項は、遺言執行者又は相続人が執行可能な事項となります。

●遺留分て何？

民法では、相続については法定相続を原則としており、他方では相続は被相続人の自由意志で処分してよいという
両方の妥協策？が遺留分制度です。
つまり被相続人は、一定の相続人に法律で定めた一定の相続財産を留保しておかなければならず、これを
侵害された相続人は、侵害された相続部分について遺贈や贈与を減殺して、請求することができます。
（遺留分の減殺請求権）

遺留分の対象となる財産＝（死亡時の相続財産）＋（相続開始前1年内の贈与）＋（相続人への特別の贈与）
−（全債務の金額）

●遺言するにはどんな方法があるの？

民法では、遺言はこの法律の定める方法に従わなければ、これをすることができないと規定されております。
では、民法ではどんな形式のものを遺言として認めているかといいますと、下表に示すとおりです。

※家裁：家庭裁判所

検認とは遺言者の遺言であることを確認するための一種の証拠保全手続きであり、家庭裁判所
に遺言書を提出し手続きを行います。

●相続に必要な手続きは？

相続後に行うべき手続きには様々なものがあります。
これらの手続きの中には、期限が定められているものも存在しますので、
あらかじめ確認する必要があります。

遺言書作成、遺言執行、遺産分割協議書作成、相続人調査・相続財産調査及び
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Last Update:2005/04/23