借金と破産

　 　　　　　５月１１日　　　本日の相手は、ロプロでした。ロプロの和解案は２割でしたので拒否をし判決をもらうことに
　　　　　　　　　　　　　　　　　しました。
　　　　　　 ５月 ８日 　　 悪意の受益者として年５％の損害金を請求していますが、貸金業者はリボ方式は
　　　　　　　　　　　　　　　　　返済期間・返済回数を記載することが不可能であるから契約書に書かなくとも悪意ではない
　　　　　　　　　　　　　　　　　と言ってきましたが、平成２３年の最高裁判決で悪意であると決着しました。

最近の実例　Ｋ・Ｗさん（債務整理）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　借入残額　　　　　　　　計算上の過払金　　　　　　　　　　解決結果
　　　�@アコム　　　　　　　　２８万８９１２円ー＞　　４０万５３１７円ー＞ 　尼崎簡裁に訴え和解４３万円（平成１２年から取引）
　　　�A新生ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ　　２２万　７００円ー＞　　 １５万８７８１円ー＞ 示談１５万４０００円（平成１３年から取引）
　　　�Bアプラス　　　　　　　１３万２９１７円ー＞　　 ６５万９１０９円ー＞ 示談６５万円（平成１２年から取引）
　　　�Cセディナ　　　 　　　 ２２万５８２６円ー＞　　 ５２万６２１０円ー＞　尼崎簡裁へ訴え判決５４万１１７２円回収（平成８年から取引）
　　　�Dポケットカード 　　　５２万２７８６円ー＞　 　８２万９６７１円ー＞　大阪簡裁へ訴え判決８７万６２６７円回収（平成８年から取引）
実例表

　　　１、自己破産
　　　　　（１）同時廃止　　　　財産がない場合です（４０万円以下）（退職金は８分１の計算をします）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 不動産があるときでも、ローン残が不動産の時価より大きいといは財産がないとみなします
　　　　　　　弁護士費用は１２万６０００円です。予納金１万３０００円　　合計１３万９０００円
　　　　　　　分割支払月２万円づつ
　　　　　　　（法テラスの定めている弁護士報酬基準によっています）　　　　　　　　　　

　　　　　（２）管財人事件　　　４０万円以上の財産がある場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業継続中の場合です
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　弁護士費用は２０万円、予納金は２３万円です。

　　　　　（３）会社破産は必ず管財人破産となります。
　　　　　　　　弁護士費用３０万円　　　予納金は２３万円です。　　　　　　

　　２、民事再生
　　　　　（１）　借財が５０００万円以下定期的収入がある方です。
　　　　　　　　　年金は認められますが生活保護は認められていません。
　　　　　　　　　返済計画案の返済額は　毎月２万８０００円の３年支払（合計１００万円以上）（５年払も可）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は債務総額の２割以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産が１００万円又は２割より多い場合は財産額を５年で返済します
　　　　　　　　　弁護士費用は２０万円、予納金３万円です
　　　　　　　　　（分割支払　毎月３万円）
　　　　　（２）　住宅規定適用の場合
　　　　　　　　　金融機関と協議する
　　　　　　　　　弁護士費用は２万円〜５万円追加

　　３、債務整理
　　　　（１）　　借入金の分割返済示談
　　　　　　　　　返済額は、３年〜５年の分割返済、原則として将来利息ぜロとします
　　　　　　　　　着手金　　　１件1万５０００円
　　　　　　　　　報酬　　　　減額に対する１０％（将来利息減額分も含む）

　　　　（２）　　過払金
　　　　　　　　　遅延損害金を含む過払金の１０割和解を原則とします。
　　　　　　　　　判決により回収をしますが、弁護士の裁判費用は不要です。
　　　　　　　　　着手金なし
　　　　　　　　印紙・郵券等の実費
　　　　　　　　　成功報酬　１０％
　　　　　　　　　（報酬１０％は通常の弁護士報酬基準です）

自己破産、個人の民事再生、債務整理のいずれが最適か
３つの選択をうちいずれがよいのでしょうか
　　　　�@　収入がなくなった方は、自己破産をするしかないと思います
　　　　�A　収入があるけれども、生活をすることがやっとである方も自己破産をするしかないでしょう
　　　　�B　生活を節約をすれば、生活ができ毎月３万円以上の余裕がある方は、個人の民事再生を選ぶ
　　　　　　　ことができます。３年間は返済が続きますが、残額は免除されます。
　　　　�C　住宅ローンがあり、住宅を残したい方は、少し無理をしても、個人の民事再生を選んでください。
　　　　　　　５年間、毎月２万円を返済します。
　　　　�D　毎月３万円以上の余裕があれば民事再生を選ぶことができることを案内しました
　　　　　　 相当な収入があるので個人の民事再生をしたくない方は、債務総額を３６回で割った金額の
　　　　　　　生活の余裕があれば、債務整理ができます。
　　　　　　　貸金業者と交渉して長期分割の和解をすることになります。

借金のブログ

過払金返還
　　　　　　　　完済している方の過払金請求が増えています。
　　　　　　　　　　　　完済している方にとっては、本当にお金が返ってくるのか、いくら返ってくるのか、弁護士に頼めば報酬は
　　　　　　　　　　　　いくらかということが相談の内容です。
　　　　　　　　　　　　大手の貸金業者は悪意の受益者ではないといい、年利５%の金利の支払いを認めません。権利なしでの計算をした額の５割
　　　　　　　　　　　　呈示が多いようです。当事務所は金利を含めて計算した過払金の１０割りの回収を原則としています。
　　　　　　　　　　　　弁護士の報酬は、着手金０円、報酬1０%。

債務整理
　　　債務整理のＱ＆Ａ
　　　金利規制
　　　過払金計算
　　　特定調停
　　　債務整理の手順
　　　　　まず債権者に対して代理人通知をし取引履歴の開示を求めます。
　　　　　次に開示された取引履歴から１８％金利の弁済充当計算をし、債務残額を確定します。
　　　　　そして債務残額について３年乃至５年の弁済計画を立てて債権者に弁済を提示します。
　　　　　最後に債権者の同意があれば和解契約を締結します。、

破産

• 破産のＱ＆Ａ
• 免責がうけられない方 　浪費、ギャンブルで借金をつくった方。個人の民事再生はできます。
• 保証人

個人の民事再生

• 民事再生のＱ＆Ａ
• 民事再生ができる方　事業収入、給料や年金などの継続的な収入があることが最低限必要です。
• 住宅特例　　　　　　　住宅ローンを支払い続けている方が住宅を失わないで民事再生ができる為の制度です
  

法テラス　　弁護士費用の用意ができないときは、法テラスが立て替えます。
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