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研究/教育/技術/人文知識・国際業務/企業内転勤

基準省令及び立証資料
研究 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
一　大学（短期大学を除く。）を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けた後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含む。）を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験（大学において研究した期間を含む。）を有すること。
二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
　立証書類 一　招へい機関の概要を明らかにする資料
二　卒業証明書及び職歴その他の経歴を証する文書
三　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
教育 一　申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。
　イ　大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。
　ロ　外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。
二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
　立証書類 一　招へい機関の概要を明らかにする資料
二　学歴を証する文書又は教育活動に係る免許の写し
三　職歴を証する文書
四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書　
技術 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、一に該当することを要しない。
一　従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。）により、当該技術若しくは知識を修得していること。
二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
　立証書類 一　招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
二　招へい機関の事業内容を明らかにする資料
三　卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
人文知識・国際業務 申請人が次のいずれにも該当していること。
一　申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。）により、当該知識を修得していること。
二　申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
　イ　翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
　ロ　従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
三　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
　立証書類 一　招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
二　招へい機関の事業内容を明らかにする資料
三　卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
四　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
企業内転勤 申請人が次のいずれにも該当していること。
一　申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事していること。
二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
　立証書類 一　外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
二　本邦の事業所の商業・法人登記簿謄本、損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料
三　外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書
四　外国の事業所の商業・法人登記簿謄本及びその概要を明らかにする資料
五　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
六　卒業証明書及び経歴を証する文書