ＮＰＯ設立サポート.COM （特定非営利活動法人） 京都府・兵庫県・大阪府、近畿一円を中心に全国対応いたします。 介護事業所をNPOで立ち上げたい！ ＮＰＯで新事業を行いたい！などなど・・・
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| ＮＰＯ設立 のための必要条件 |
ＮＰＯ設立までの 流れ（相談～設立） |
NPO設立 にかかる費用 |
交通費無料 設立対応可能地域 |
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ＮＰＯ法人Ｑ＆Ａ ～幣所に寄せられるＮＰＯに関する質問・ご相談をまとめました～ |
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| 設立のための必要条件 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 下記の１７分野のいずれかに該当する活動であること
営利を目的としないこと営利を目的としないとは、活動に伴い剰余金（利益）が生じても（役員・社員に）分配しないということです。 宗教活動を主たる目的としないこと政治活動を主たる目的としないこと特定の公職の候補者、公職者または政党の推薦・支持・反対を目的としないこと社員が１０人以上であること社員とは、総会において表決権をもつ会員のことをいいます。 社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと。 役員が（理事３人以上、監事１人以上）４人以上であること役員と社員は兼ねる事ができる 役員報酬を受けるものは役員総数の３分の１以下であること 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しないものの統制化下にある団体でないこと。 |
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| 法人化のメリット・デメリット | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＮＰＯ法人設立について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ＮＰＯ法人設立手続はお任せ下さい！ ＮＰＯ法人の認証を受けるには、多くの事項を決定し、書類を作成しなければなりません。書類の中には、設立趣旨書や法人の目的、事業内容など、法人がどういった趣旨で、どの様な目的で、どんな事業を行っていくのか、簡潔に分かりやすく整合性のとれた文章を作成しなければなりません。 もちろん、書類の雛形・書き方は、書店に行けばこれらに関する著書がたくさん出版されていますし、各都道府県の「ＮＰＯ法人設立の手引き」にも記載されており、誰でも簡単に入手可能です。しかし、設立されるＮＰＯはそれぞれに個性があり、その個性を文章で表現するには、決して雛形どおりにはいきません。これらの手続きを、初めてＮＰＯを設立される方が一からすべて間違いなく行うことは、おそらく大変な労力と時間を費やすことになるでしょう。 そこで、弊事務所では、ＮＰＯ設立検討中の段階からの相談・ＮＰＯの概要説明・設立後の運営などについてアドバイスさせて頂いております。もちろん、認証手続きは、迅速に対応し、少しでも早くの設立を心掛けております。また、設立後は、ＮＰＯの運営がスムーズに行えるようにコンサルティングサービスや他のＮＰＯとの連携を図っていけるよう各種のサービスを行っております。是非、ご利用ください。
『ＮＰＯ法人設立』業務依頼までの流れ ◆ ＴＥＬ又はＥメール等でお問い合わせ下さい。（ＮＰＯ法人設立に関するご相談・設立費用等について、ご不明な点にお答えします。） 何度でも無料で相談に応じます。＊電話でのお問い合わせの場合、後ほど時間を指定させて頂く場合がございます。  ◆ 無料出張相談をご利用下さい。（お客様と直接お会いし、お電話等では分からなかった点について、ご納得頂けるまで相談に乗らせて頂きます。） ＊交通費無料対応可能地域のみ。 ◆ さらに、もっと詳しく、設立当初の社員やスタッフも交えて、話を聞きたい！と言う方は 有料出張相談（１回 １０，５００円～）をご利用下さい！＊交通費無料対応可能地域のみ。＊受任後は、設立報酬額より値引き致します。 （ＮＰＯの概要・設立・運営について、ご納得頂けるまで、資料を用意してご説明・相談に乗らせて頂きます。） ◆ ご納得頂ければ、正式にご依頼下さい。（業務委任契約書に署名頂き、着手金（報酬額の半金）をお振込み下さい。）
さらに！ 法人として設立後、関係官庁に届出。（税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に法人設立届け） さらに、毎事業年度終了後は ・資産総額変更の登記 ・所轄庁に（事業報告書・財産目録・貸借対照表・収支計算書・役員名簿・社員名簿）の提出 役員改選時は ・総会で次期役員選出（辞任・再任・新任） ・理事変更の登記（再任の場合も必要） ・所轄庁に役員変更届出書の提出（新任役員については、住民票・誓約書兼就任承諾書を添付） 定款変更の場合は 『軽微な事項の変更』以外の場合は、 所轄庁の認証申請が必要です。設立認証の時と同様に、2ヶ月の縦覧を経て、申請から4ヶ月以内に認証されます。 ＊『軽微な事項の変更』とは １、所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更。 ２、資産に関する事項の変更 ３、広告の方法の変更 |
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助成金申請代行サービス 当事務所では、ＮＰＯ法人様の助成金申請サービスを提供しております。 事業計画書から予算書の作成まで代行し、貴法人の運営を支援致します。 【ＮＰＯ法人助成金情報】 ＮＰＯＷＥＢ 助成財団センター 日本財団 |
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