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個人民事再生手続の特徴は、①破産することなく負債総額（住宅ローンを除く）の大幅なカットが可能であり、加えて②住宅ローン特別条項を利用した場合には住宅を手放さなくてすむ点にある。このように多重債務者にとり個人民事再生手続を利用するメリットは非常に大きい。個人民事再生手続きには「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」がある。
【個人民事再生の大まかな手続きの流れ】 |
再生申立て |
債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出する。 | |
↓ 約１ヶ月 |
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再生手続開始決定 |
開始決定の効果として、再生債権に基づく強制執行などをすることができなくなり、すでになされている強制執行などの手続きは中止される。 | |
↓ 約１ヶ月 |
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再生債権届出 |
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↓ 約２ヶ月 |
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再生計画案提出 |
弁済総額を算出し、これを原則として３年間で各債権者に平等に弁済する計画案を裁判所に提出する。 | |
↓ 約１ヶ月 |
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再生計画の決議・
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小規模個人再生手続きにおいては債権者の書面による決議が 給与所得者等個人再生手続きにおいては債権者の意見聴取が行われる。 |
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↓ 約１ヶ月 |
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再生計画の認可決定 |
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↓ 約２ヶ月 |
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弁済開始 |
対象者
①支払不能のおそれのある者
②債務者が個人である（法人ではない）こと
③将来において収入を得る見込みがあること
④住宅ローンを除く負債の総額が５０００万円以下であること
効果
負債総額（住宅ローンを除く）の５分の１（但し、負債総額が１５００万円～３０００万円の場合には３００万円、３０００万円～５０００万円の場合には総額の１割相当額）か１００万円（負債総額が１００万円未満の時はその金額）のいずれか大きい金額が弁済総額となる（「最低弁済額要件」）。→このように負債総額の大幅なカットが可能であり再生債務者にとり大変有利な手続きといえる（但し、住宅ローン残高は減少しない）。
＊この他にも、現時点で破産したと仮定した場合における破産手続きにおける配当額以上の金額を弁済しなければならない（「清算価値保障原則」）という要件もある。
この金額を、３年間で分割弁済することになる（例外的に、５年まで延長されることもある）。
対象者
①上記の小規模個人再生手続の対象者の要件を満たすこと
②給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、年収でみて２０％を超えるような収入の変動がないと見込まれること
効果
上記の小規模個人再生手続の「最低弁済額要件」と「清算価値保障原則」に加えて「可処分所得要件」を満たした金額が弁済総額となる。「可処分所得要件」とは「１年当たりの手取収入額」から「最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用（最低生活費）」を控除した金額の２倍以上を弁済総額とする、という要件である（最低生活費の具体的な金額は「民事再生法第２４１条第３項の額を定める政令」により定められている）。
この金額を、３年間で分割弁済することになる（例外的に、５年まで延長されることもある）。
【個人民事再生のメリット】
①業者からの取り立てが止まる
認定司法書士か弁護士が業者に対して受任通知を発すると、業者は正当な理由なく依頼人に直接取り立て行為をできなくなります。その結果、借金返済のために新たな借金を重ねなくてすむことにもなります。
②住宅ローン以外の負債の大幅な減額が可能
③住宅ローン特別条項を利用すれば住宅を手放さなくてすむ
④住宅ローンの返済計画の見直しが可能
⑤破産手続のような資格制限がない
⑥破産手続のような免責不許可事由がない
⑦手続の開始決定があれば強制執行は中止されるので、給料などを差し押さえられる心配がない
【個人民事再生のデメリット】
①負債は大幅にカットされるが、破産手続のようにゼロになるわけではない
②住宅ローン残高は減少しない
③信用情報機関に事故情報として登録されるため、５～７年位の間は基本的に金融業者からの融資は受けられなくなる。また、クレジットカードを利用することもできなくなる。
①収入印紙・・・１００００円
②予納郵券（郵便切手）代・・・４０００円
③予納金・・・２６１９２８円（官報公告費用１１９２８円を含む）
その他、司法書士に依頼した場合には、司法書士報酬＋消費税が必要となります