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委任状の様式

■委任状の様式についての基本事項
委任状の様式について、基本的な書き方等を書いておきたいと思う。
委任状の様式を使う際には、まず委任内容が正確であるかどうかを確認、または書き込む。
次に委任状の様式について、誰が受任者であり、誰が委任者なのかをきっちり決める。
その委任状の様式には復代理人の選任について書かれているかどうかを確認し、必要であれば、それも書き込む。
(必要でなければ書く必要はない)

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そして一番大事なことだが、委任状の様式では日付と署名押印を忘れてはいけない。
これを忘れると委任状の様式として、証拠力等の効力がなくなってしまう可能性がとても大きい。
あとは郵便局や総会や住民票の取得等のシーンに合わせた委任状の様式の使い方をすればいい。

委任状の様式を使う際には、民事訴訟法、民法、会社法等、法令を理解して書く必要があります。


■委任状の様式は各種どこで入手するか
委任状の様式はさまざまなシーンで利用することになるが、これは自分で作るものと、各所で入手するものがある。
最近では委任状の様式をネット上からダウンロードすることができるところもある。
また、住民票や戸籍謄本取得のための委任状の様式は窓口に置いている役所が殆どである。
自動車の名義変更等の委任状の様式なんかも、軽自動車検査協会や運輸局の窓口にほとんど常備されている。
総会の委任状の様式なんかは、もちろん自作のところもあるし、封筒で送られてくるところが結構多いだろう。
建設業の許可申請の委任状の書式なんかも、行政書士が用意したり、県庁の窓口で雛形をくれたりする。
委任状の様式というのは、委任契約を根拠としたものなので、必ずどこかから入手する必要はなく、自分で作るのが基本となる。
しかし、下記に説明するように、気をつけなければならないことが結構ある。

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■委任状の様式と法律・命令・判例
委任状の様式を使用する際にまず気をつけたいのが、法律や命令、判例等の法令を考えることだ。
これを考えずに委任状の様式を使うことは危険であり、場合によっては責任問題にもなりうる。
例えば自動車の名義変更の委任状の様式を使う場合には、車両法等の自動車関連の法律が根拠となるわけだ。
しかし、そこでは委任状の様式の使い方はさまざまであり、名義変更であったり廃車登録であったりだ。
だから自動車関連の法律を知らずに委任状の様式を使い、陸運局の窓口で拒否させるような書き方をしてしまうことだってありうる。
間違った委任状の様式の使い方をして上記のようになれば遅延して、債務不履行・履行遅滞の責任になる可能性がってある。
この委任状の様式の問題点は何も自動車のことばかりではない。
第2節で紹介した各種の委任状の様式にも同様にいえることで、登記では不動産登記法が、住民票では住民基本台帳法を考える必要があるだろう。
委任状の様式と一言で言っても、法務書類というのはとても奥が深いのだ。
だからよく人から聞くなどして、「漏れ」がないようにしなければならない。

■委任状の様式と要件・事実認定
委任状の様式でもう一つ気をつけなければならないことがあるが、それが要件・事実認定だ。
委任状の様式というのは、何の為に存在するかだが、一つは権原の所在をはっきりさせる為。
そしてもう一つの委任状の様式の存在意義は、証拠書面、書証となるという点だ。
いざ裁判となったときに委任状の様式に書かれたことが要件・事実認定の観点からさまざまな証拠の形となる。
委任状の様式への記載の仕方にミスがあれば、直接証拠となるところが、間接証拠となってしまうことだってありうる。
最悪の場合、その委任状の様式は証拠としての能力はないことになってしまう可能性も0ではないのだ。
委任状の様式を使う場合には、法令を考えながら、いざ裁判となった時のことを考えた書き方が重要となってくるのだ。
各種の委任状の様式はそこまで考えて作られているか疑問をもつことがあるが、そこは自分で考えて書いていくしかない。
その委任状の様式を確実な直接証拠としたいならば、民事訴訟法をマスターするととてもミスのないものとなるだろう。

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