東京地方裁判所　第３民事部、第３８民事部　　御中

　　　　　ハンセン病補償金不支給決定取消訴訟の

早期公正判決を求める要請書

　２００１年５月１１日、熊本地方裁判所は「らい予防法」によるハンセン病患者に対する強制隔離政策が誤りであったことを明らかにしました。これを受けて、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（ハンセン病補償法）が制定され、ハンセン病療養所に入所経験のあるすべての方が補償を受けることになりました。

　日本は、第二次世界大戦前、日本国内と全くおなじ強制隔離政策を遂行するために、当時植民地支配していた韓国に小鹿島更生園を、台湾に台湾楽生院を設置し、多くの患者を強制収容しました。日本時代に強制収容されたこれらの方々が補償金請求を行ったのに対し、日本は、これらの療養所は同法にいう国立ハンセン病療養所等に該当しないとして請求を棄却しました。そこで、小鹿島更生園から１１７名が、台湾楽生院から２５名が、不支給決定の取り消しを求めて東京地方裁判所に提訴しました。

小鹿島更生園も、台湾楽生院も、日本が、強制隔離政策遂行のために設置した療養所にほかならず、まさに補償法に定める「国立ハンセン病療養所等」であるというべきです。したがって、原らは日本の強制隔離政策によって甚大な人生被害を被った被害者にほかならず、日本は、すみやかに原告らに補償金を支給すべきです。

原告らの平均年齢は８０才を超えています。命あるうちの早期解決が強く求められています。

貴裁判所が１日も早く公正な判決を下されることを求めます。