当事務所の行う相続手続の基本のコンセプトは「他人事ではなく、自分の事として」お手伝いをして行こうという事です。
亡くなられた方（被相続人）が残された財産、これを残されたご家族で相続するのにどのような手順を踏めばいいのでしょうか？
手続の流れとしては、①遺言書はあるのかないのか ②借金（借財）はあるのか、が第一に重要です。
そして、③亡くなられた方の墓地を受け継ぐ人を決め（相続手続とは別です）、いよいよ④遺産の総額がいくらなのかをつかみます。
大体、この通りに手続を進めてゆくことになります。
新宿の高田馬場に在る当事務所で、皆様の遺産相続に関するご相談を
お受けします。 皆様の抱えておられる悩みや不安、または相続に関する
疑問を解消するのに、必ずお役に立てると思います。
亡くなられた方の財産の整理すなわち「相続手続」を大きく分けると、
① 相続人の確定手続
② 被相続人の財産（遺産）確定手続
③ ②の財産確定後の相続人の間の遺産の分配方法、そして、
④ その遺産の現実の実行手続、に分けられるかと思います。
相続される方々の貴重なお時間を、最大限度取らなくてすむように、
正確・迅速に相続される方になり代わり、上記の①から④の手続を行い、
どうしても不安になりがちな諸作業を、安心して取り組めるようお手伝い
させて頂きます。
| ①相続の開始（被相続人の死亡） ↓ ②遺言書の有無の確認をする ↓ ③遺言書がある場合は、遺言の執行 ↓ ④相続財産の調査と評価 ↓ ⑤相続放棄、限定承認等の手続 ↓ ⑥相続財産の所得税の手続 ↓ ⑦相続人間の遺産分割協議 ↓ ⑧遺産分割協議書の作成 ↓ ⑨相続税額の計算 ↓ ⑩相続税申告書の作成 ↓ ⑪申告・納付 ①～⑤までは3ヶ月以内、⑥は4ヶ月以内、⑦～⑪は10ヶ月以内 |
遺産分割協議書の作成は、法律知識に疎い素人の方でも分かる
ようにかんで含めるように説明致しますので、ご安心下さい。
料金の目安は５万円から７万円となります
遺言書の種類はたくさんありますが、ここでは、
自筆証書遺言と、公正証書遺言の作成指導をします。
自筆証書遺言
本人が、本文の前文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです。
用紙は何でも構いませんが、ワープロ文字や代筆は認められず、
必ず自分で書くことが必要となります。
公正証書遺言
公正証書遺言は、本人が公証役場に出向き、証人２人以上の立会いの上、
遺言の内容を話し、公証人が筆記します。そして公証人は、記録した文章
を本人と証人に読み聞かせたり、閲覧させて筆記の正確さの確認を求め、
それぞれの署名・捺印を求めます。これに公正証書遺言の形式にしたがって
作成した旨を公証人が記載し、署名・捺印して完成します。
◆自筆証書遺言では、証人、立会人は不要。もっとも簡単で秘密保持が出来る
◆公正証書遺言では、証人が2人以上必要、遺言書の保管の面では安全
この事は特にお勧めします。 過去の私の受付ケースとして、お子さんがおられない
あるご夫婦がおられましたが、夫が死亡したときに、夫には兄弟姉妹に当たる方が
7人も生存されていました。 このケースで、妻は相続財産の4分の3を取得できますが、
夫の兄弟姉妹にもまた4分の1の権利が発生します。
通常、夫婦で築いた財産であるにもかかわらず、法は、この場合にも夫の兄弟姉妹に
4分の1の相続権があるとしているのです。 このような場合には、もし夫が生前に遺言書により
「全ての財産は妻が相続する」 と書き残していた場合には、これがその通り認められます。
お子さんのおられない御夫婦には、遺言書を作成しておかれることをお勧めしています。
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