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　兄弟姉妹以外の相続人のために保障される相続財産の割合で
　この割合を超える遺贈や贈与は減殺請求によって効力を失います。
　遺産の処分方法について、遺言で、どのように書いても一応は有効ですが、時に、
　残された家族にとって大変困った遺言を見つけることがあります。　例えば、遺言の内容が
　「全財産は、特定の女性（○子に譲る・贈る）」と書いてある遺言があったら、

　残された御家族のその後の生活は、どうなるのでしょう。
　そこで、法は　こういう遺言はそのまま認めません。
　配偶者や残された子供達に、最低限保証された相続分の割合を決めているのです。
　これが、遺留分といわれる制度です。



　Aさんは、奥さんと子供さん二人を残して他界されました。遺産は、４000万円だったとします。
　Aさんは、生前　遺言をのこしていました。検認したところ、はじめて、特殊な関係の女性がいたことが分かり、
　遺言には「全財産は、そのB子のもので、配偶者や子供には何も残さない・贈らない」と書いてありました。

　この場合、民法１０２８条の規定により、半分の２０００万は、配偶者子供に留保されていて、
　取り戻す又は相続できることになっています。因みに、この場合　具体的に計算すると、
　B子さんが、２０００万　配偶者が１０００万　子供さんはそれぞれ５００万の相続分という
　ことになります。

　１　遺留分とは？
　　　遺留分とは、相続の権利を取得できる全ての人から兄弟姉妹を除いた者（子・孫・配偶者・実親・祖父母）が、
　　　たとえ遺言書により、全員を遺産の相続から除くと書いてあったとしても、少なくとも必ずこれだけは
　　　相続の権利が留保されていて、必ず相続できる持分のことを言います。

　２　民法１０２８条は次のとおり定めています。死亡された方から見て
　　　遺族が実親だけの場合　　　相続財産の３分の１
　　　その他配偶者・子の場合　　相続財産の２分の１

　３　教科書事例で説明します。相続財産が、４０００万円　残された妻と子供２人いたとします。
　　　妻の法定相続分は、２分の１ですから　２０００万　子供も２分の１なので　２０００万です。
　　　しかし、子供２人なので、それぞれ１０００万となります。そしていよいよ遺留分ですが、
　　　妻は、２０００万の２分の１の１０００万。子供一人当たりの額は、１０００万の２分の１の
　　　５００万というのが、その遺留分です。遺留分は、被相続人が相続人に必ず残さねば
　　　ならない持分です。遺言でも　この遺留分を侵害することはできず、もし侵害した遺言は、
　　　遺留分減殺請求にて取り戻せます。

　４　例えば　ここに　妻と　実の母のみを残して、不幸にも急逝された方がいました。
　　　お子さんができなかったため、その方は、遺言にて　遺産６０００万全部を妻に
　　　贈る旨の遺言書を書いていました。同居されていたので、残された妻（嫁）とその母
　　　のみが　生活してゆくことになりましたが、その妻は、義理の母につらく当り散らすように
　　　なり、二人の関係は修復不可能なまで悪化しました。仕方なくその母は一人で暮らす
　　　決意のもとで、遺産を分けてくれと　お嫁さんに言いましたが、お嫁さんは遺言では、
　　私が全額もらえることになってるからと言って、言うことを聞きません。この場合は
　　　次のようになります。

　５　遺産は６０００万　法定相続分は、妻（お嫁さん）が　　３分の２の４０００万
　　　母は３分の１の２０００万ですが、遺言がありますので、そのままは認められません。
　　　ところが、母にも遺留分があり、妻と母の場合は、民法１０２８条２号の適用ですから、
　　　遺産６０００万の２分の１、つまり３０００万が遺留分の総額ということになります。
　　　そして、その内の３分の１の額　　３０００万の３分の１　すなわち１０００万が
　　　その母親の遺留分ということになり、１０００万だけは、お嫁さんから取り戻すこと
　　　ができます。この取り戻しを、遺留分減殺請求権とよんでいます。

　６　因みに、判例（裁判の先例の略語）によりますと、この遺留分減殺請求権は、形成権
　　　とよばれるもので、意思表示（下さいと言うこと）によって、当然に効力が生じる権利ですから、
　　　強力です。参照条文民法第１０３１条。

　７　相続人（被相続人の父母、祖父母、配偶者、子供、孫）の遺留分減殺請求権は１年で時効のため消滅します。
　　　また相続人が遺留分減殺請求をして、初めて効力が発生します。
      遺留分を侵害されている場合は、遺留分減殺請求書を内容証明郵便で送るのが有効です。

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