Ａさんは、８５歳の天寿をまっとうし、亡くなりました。
Ａさんには、遺族として、妻 そして長男・次男・長女がおりました。
遺産の総額は、現在６０００万円でした。これを法定相続分に直すと、妻は、３０００万 子供はそれぞれ１０００万を
相続することになりますが、実は 長女が婚姻する際、その嫁入り道具・持参金等で、Ａさんは、生前 長女に５００万贈与していました。
またＡさんは、生前長男が 会社設立の独立資金として、７００万贈与していた事実が判明しました。
このような状況の中でも、上のように長男・次男・長女とも、１０００万づつ、相続できるとすると、妻と次男は 不利益を蒙ります。
何故なら実質的に見ると、長男はＡさんから 別に会社資金として７００万もらい、長女は、結婚のために５００万もらっているの
ですから、長男 長女はそれぞれ700万円と５００万円を 他の遺族より多くもらったということになるからです。
そのような不平等・不公平を法は、必ず是正します。それが「特別受益者」の制度といわれるものです。このような場合は、
次のとおり計算されます。
① 遺産総額 ６０００万にまず ７００万＋５００万の合計１２００万を加えて、７２００万が本当の遺産総額となります。
② つぎに 妻の相続分は、７２００万の２分の１ですから、３６００万です。
③ 子三人のそれぞれの形式的相続分は７２００万の２分の１×３分の１で、１２００万と一応言えます。
④ しかし、長男は７００万、長女は５００万の特別受益額がありますので、長男の取り分は、１２００万から７００万控除した
残額５００万であり、同じく長女の取り分は、１２００万から５００万控除した残額７００万となります。
⑤ 次男は、特別受益はありませんから、１２００万となります。このようにして、不公平がないように法は手当てしております。
ア、これに対して、特別受益と（おおまかに言うと）反対の概念みたいな（正確にはそうでありませんが）制度として、
寄与分と呼ばれる制度があります。
イ、これは、民法９０４条の２が定めています。少し長くなりますが、説明を聞いて下さい。
相続人が２人以上いるとき、その内の誰かが、亡くなった人（被相続人）の事業について、労務の提供をしたり、
自分の財産を提出したり、被相続人が病気になったとき自分の費用で看護したりして、被相続人の財産の維持・増加に
貢献した場合、遺産総額からその貢献した分を金銭に換算して、その貢献金銭を引いた残りを、遺産の総額として
相続人の相続分を実質的に平等に扱おうとする制度です。
ウ、教科書事例で説明します。
Ａさんは、遺産を６０００万円残して他界したとします。相続人は、子供Ｂ、Ｃ、Ｄの三人だったとします。
法定相続分は、それぞれ３分の１づつ２０００万ですが、Ｄさんは自分の費用にて１０年間 Ａさんの看病療養に務めて、
遺産の維持に努めたとします。 このときＢ、Ｃ、Ｄの三人で、Ｄさんの寄与分を１５００万認めたとすると、現実の相続分は次のようになります。
① まず、６０００万から１５００万引いた４５００万が、相続財産です。
② そしてＢとＣさんは、それぞれ４５００万の３分の１の１５００万もらうことになります。
③ 寄与分のあるＤさんは、４５００万の３分の１の１５００万と寄与分１５００万で、合計３０００万相続することになります。
以上が、寄与分といわれる制度です。
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